内閣府の防災担当は、今回のような再調査について「聞いたことがない」と話している。

 　「被災状況の評価が低い」と被災者から相談された建築士の指摘で、調査に誤りがある可能性が浮上した。

建物の外観の被災程度などから全壊や半壊などと判定する調査の一部で、誤りがあったとみられる。

 　内閣府の防災担当や市によると、家屋の基礎部分を調査する際、外周の長さに対する損傷した部分の割合で判断するが、由布市の調査では、外周に必要のない部分も入れてしまい、被災割合を低く見積もった可能性があるという。

 　由布市は被災状況の調査を昨年４月２６日から開始。担当課以外の職員や県職員の応援も含めて延べ数百人が調査に当たり、調査員によって調べる方法に差があったとみられる。

 　既に解体済みの家屋もあり、当時の調査データを基に再調査するケースもあるという。