厚労省が２０日発表した２月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で横ばいだった。

名目賃金を示す現金給与総額は２６万２８４５円で前年同月比０．４％増加した。

人手不足が深刻とも、昨年賃上げもあったが、名目でも０．４％しか上昇していない。

企業は利益を株主や役員には還元しているが、従業員には還元していない。その変わり内部留保を高め、株主に対して自らの延命工作を諮っている。生産性向上の投資や技術革新の投資もボチボチ。賃金＝人への投資、企業は政治政策景気に狂い、来る競争に打ち勝てない体質作りに懸命になっているようだ。