＜有事想定＞
日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。

民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は、日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となる。
外務省によると、在韓邦人は現在、約５万７０００人（旅行者を含む）。邦人が集中するソウルは、南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。
以上、

何事も何もないときに計画を立てるのが筋であるが、日本は朝鮮有事を煽っていると韓国や中国の政府から批判される中、まだ朝鮮半島有事だと騒ぎ立てている。
何の下心があるのだろうか。
いつものことで常套手段となっている危機を煽り、一気に憲法改正に持っていこうとしているのだろう。見え見え。煽らず、堂々と正規に憲法改正を国民に問えばいいのに・・・。・・・金の玉がないようだ。

米トランプは、米中首脳会談で中国に北朝鮮の核とミサイル実験の停止を委ねており、その最中にコトを構えるほど愚かではない。
ましてや、有事の際は、周辺の空港も含めソウル市は瞬時のうちに火の海になるのは明らか、ミサイルを利用せずとも、国境線沿いの１万台ともされる火砲(連射砲・速射砲)などを張り巡らせ、５千両の戦車を配置しているとされる北朝鮮から砲撃を受ける。
米韓両軍が瞬時に２／３を破壊してもまだ相当量の火砲が残り、移動式のミサイルもどこにあるのかさえ把握されていないのが現実だ。

その兆候があれば、ソウルなどへは渡航制限するしかない。(ただ、現実は韓国との関係から有事にならない限り渡航制限できない)

実際、米国が攻撃すれば、北朝鮮の反撃で、ソウル市人口１０００万人、ソウル都市圏２５００万人が北朝鮮の攻撃にさらされることになる。
現実からして、回避する動きが最優先される。その動きが今の中国の動きでもある。

今の北朝鮮は、中国も含め誰からも相手にされず、ガキ大将がすき放題やっているだけだ。中国も現実はこれまで貿易制裁などほとんどしていなかったことが、石炭の輸入量からしても明らかになっていた。
ただ、今回は、トランプの中国習への注射もあり、効いている。
北朝鮮では２５日が建軍節だが、インド洋で遊んでいた空母カール・ビンソンが２９日ころ、朝鮮半島近海か、日本海で、米日韓との海上演習を行うという。トランプ米軍は、わざわざ２５日を大きくはずしている。
その軍事演習に参加するため、佐世保基地からたったの２隻自衛艦が出航したそうだ。
大山鳴動鼠一匹。
今のところ、選挙戦から続く米トランプ一流の煽る口先に踊らされただけだ。