再生債権の届出期間は平成29年５月25日まで、再生債権の一般調査期間は平成29年７月25日から平成29年８月１日まで。

事件番号は平成２９年（再）第１号となっています。

 

既報記事
（株）大友製作所（茨城）／民事再生申請

同社は昭和３２年創業のプラスチック成形加工会社。家電メーカー向けに各種プラスチック加工部品を製造し、以前は２０億円以上の売上高を計上していたが、不況から家電製品が売れなくなり、同社の売上高は減少の一途をたどり、平成２８年９月期には１３億円の売上高まで減少、採算性も悪化させ、赤字経営が続いていた。しかも、それまでの工場投資における借入負担も大きく、少々のリストラでは経営再建させることができず、今回の申請となった。

民事再生では、借り入れ負担を軽減させ、工場の集約など図れば、まだ１３億円前後の売上高があり、再生は可能と見られる。