「ＬＩＮＥ」は、捜査機関による利用者情報の開示請求の対応状況を初めて公表した。

昨年７月から12月までの半年間で、警察や検察の捜査機関から１７１９件の請求があり、このうち５８％の９９７件で情報開示に応じ、事件への関与が疑われる人物の電話番号やメールアドレスなどの利用者情報を開示したという。

請求があった捜査機関のうち、約９割が日本の警察や検察などで、裁判所が発行した差し押さえや捜索の令状に基づくものがほとんどだったという。

開示情報は、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号やメールアドレス、通信日時が中心だが、アプリ上のチャット情報も含まれるという。

国内の通信会社で捜査機関からの利用者情報の開示請求の対応状況を公表したのはこれが初めてだという。

ＬＩＮＥは「捜査機関からの情報開示の求めにどの程度応じているか透明性を確保することが、利用者の安心安全に必要不可欠だと判断した」としている。

以上、