商工中金 巨額不正融資 鹿児島支店２５６件不正 危機対応融資
政府が公的金融機関で中小企業を対象に融資する商工中金で、３５支店の９９人の職員が、取引先の業績を改ざんするなどして、不正な融資を繰り返してしていたことを公表し、謝罪した。
不正融資の背景には、官庁特有の「予算を消化しないといけない。」「成績の割り当てがある。」ために無理やり融資していたことによるもの。不正の舞台となったのは、政府が講じた危機対応融資と呼ばれる融資。
当問題は昨年１０月に発覚、商工中金が同１２月に設置した第三者委員会（委員長・国広正弁護士）が調査していた。
第三者委員会の中間報告では、約２万８０００件の取引を調べたところ、３５支店の９９人の職員が融資先の業績などを意図的に少なく見せるなどして、８１６件の不正をしていたことが分かった。融資総額は１９８億円にのぼり、当融資につき政府から不正に利子補給を２億１３００万円受け取っていた。
経産省と財務省は商工中金に対して商工中金法に基づき業務改善命令などの行政処分を科す予定。
不正融資は、なかでも、鹿児島支店は２０人が２５６件に関与し、当たり前のように皆が不正をしていた。
また、池袋支店では、過去に１１０件の不正が見つかったものの、商工中金のなかで組織的に隠蔽されていた。
第三者委員会は、不正が起きた背景として、貸し出しに対するノルマが過大だったと指摘している。
調査済みは全体の約１３％に過ぎず、商工中金は調査を継続する。不正件数は増える可能性がある。
「危機対応融資」とは、
災害や景気低迷に苦しむ中小企業を対象に、設備投資の資金などを低利で貸し出す、法に基づく政府の施策による制度融資。
１、危機対応円滑化業務実施方針
２、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく危機対応円滑化業務実施方針・・・などに基づく。
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ