アイコン 森友学園 籠池泰典元理事長面会記録 財務省幹部「特例」と 気になる録音データ

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森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。現場の地下で新たに見つかったゴミについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

ノンフィクション作家の菅野完氏が面会の音声データを所有。籠池氏が自ら録音したものと認めている。

  籠池氏は昨年3月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で、小学校建設を進めている中、地中から新たなゴミが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は、籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言、国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

以上、

籠池氏がよく財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長に会えたものだ。お国の方々は通常、担当部局の取り扱い分の関係者とは絶対といえるほど会わない。越権行為として内部で糾弾されることにもなる。そうならないのは、大きな力が裏で作用していることを意味する。

籠池氏は、今回の件で録音機器を、交渉過程で常時持参していたことを裏付けており、今後何が飛び出すかわからない。

同学園の民事再生法の申請での再生計画を誰かさんが否決しようものなら、全部録音データを出してくるかも可能性もある。

大阪府や市、財務局関係者で関係した方々は戦々恐々になっているものと見られる。

ということで、政府や日本会議の方々の裏の尽力もあり、森友学園の再生計画は認可される公算が非常に大きい。

内閣府の大臣様たちはほとんどが日本会議のメンバー、森本学園の問題は同会議内でのゴタゴタの様相。

森友学園の最大の功労は、教育勅語を学校現場に導入することを政府・関係省庁に認めさせたことだろう。森本学園の籠池氏は、日本会議に限りなく貢献した、功労者となる。

日本会議にとって身内の森本学園の問題など些細なことでしかない。

なお、民事再生計画案は、申請手続きの認可から1年以内に債権者に対して諮られ、承認されれば、再生計画に基づき事業が始まる。

それまでは裁判所の管理下に置かれている(形式的には民事再生が終結するまで裁判所の管理は続く)。当債権者集会で再生計画案が否決されれば、自動的に破産へ移行する。・・・録音データの存在からして、破産への意向は100%考えられない。民事再生で借金棒引き、これまでの財産はそのまま残り、今回の録音データのチョイ出しで、あわよくば学園側が申請している小学校を転売することも、財務省が認可する可能性もある。

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[ 2017年4月26日 ]

 

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