報道の自由「悪化」過半数　１５５団体　朝日新聞調査

朝日新聞は１９８７年に記者２人が殺傷された阪神支局襲撃事件から５月３日で３０年となるのを機に、
国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ、本部・ブリュッセル）の１１４カ国・地域の１５５団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。

５０カ国・地域の６１団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

この１０年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった（「やや」を含む）」と回答したのは２７カ国・地域の３３団体で過半数を占めた。
身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた（「やや」を含む）」と答えたのは、ほぼ半数の３１団体。

ウクライナの団体は「昨年７月に車に仕掛けられた爆弾で記者２人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）によると２０１６年には６１人のジャーナリストが殺害された。
アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

「法規制や投獄などの政治的圧力」も３６団体が「増えた（同）」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。
トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は３５団体だった。

「中傷やデモ、インターネット…※続く

http://www.asahi.com/articles/ASK4Q0S4XK4PPTIL040.html

日本７２位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２６日、各国の報道の自由度に関する２０１７年の調査結果を発表した。日本は１８０国のうち７２位と前年から順位が変わらなかった。
調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。

　日本は１０位台に位置していたこともあったが、１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。
調査は、安倍政権下で成立した特定秘密保護法などを機に報道に対する抑圧がさらに強まったと批判。大手メディアが政権の意向に配慮して「自主規制」を続けていると指摘した。
　韓国は、朴槿恵前大統領の疑惑をめぐる報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」と評価され、前年の７０位から６３位に浮上。
中国は１７６位と変わらず、北朝鮮は１７９位から最下位の１８０位に転落した。首位は前年３位のノルウェー。（2017/04/26-19:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601198&g=soc