アイコン リコール勧告に応じない現代自動車グループ 国土交通部5件の欠陥指摘 32件のリール隠し

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韓国国土交通部による現代・起亜自動車に対する相次ぐリコール勧告、現代自動車のキム・グァンホ前品質強化チーム部長が、昨年8~10月に「現代自動車が自動車生産過程欠陥32件を認知しながらも改善しない違法を犯した」として米国道路交通安全局と韓国国土交通部などに内部告発して資料を提出したのが端緒となった。

現代・起亜自動車が4月26日の国土交通部による自発的リコール勧告を受け入れないことを決定、韓国における自動車メーカーの強さを醸し出している。

国土交通部は来月8日の「リコール聴聞会」を経て強制リコールに踏み切るかどうかを決める方針。
対象は「ジェネシス」「ソナタ」「カーニバル」など現代・起亜自動車の主力車種21万台余り。
国土交通部のリコール要求に対し自動車メーカーがこれを拒否し異議を提起したのは今回が初めて。

国土交通部は昨年9月から最近までの調査を基に安全運行に支障を与える欠陥5件に対しリコールが必要だという結論を下した。

国土交通部が指摘した欠陥内容は
1、真空パイプの損傷(アバンテなど3車種)
真空パイプは、ブレーキを踏む時に入る力を抑える部品で、損傷するとブレーキが正しく利かなくなる現象が現れる。

2、ハブナットの緩み(モハーベ)
ハブナットはタイヤと車体を連結するもので、欠陥があれば最悪の場合には走行中にタイヤがはずれる。

3、キャニスターの欠陥(2011年生産のジェネシス、エクウス)
キャニスターは燃料ホースの前にある部品で、不良があると停車直前にエンジンが止まる可能性がある。

4、Rエンジン燃料ホース損傷(ソレント、カーニバル、サンタフェ)
燃料ホースが損傷すれば燃費が低くなり激しい場合には走行中に火災が起きる恐れもある。

5、パーキングブレーキ警告灯不良(LFソナタ、ソナタハイブリッド、ジェネシス)など。
 メーターパネルのパーキングブレーキ警告灯がまともに作動しなければドライバーがパーキングブレーキを解除しないまま走行する懸念が大きい。

こうしたリコール勧告決定について、国土交通部のチョ・ムヨン自動車政策課長は「自動車安全研究院所属専門研究員の徹底した技術調査と2度の製作欠陥審査評価委員会を経て結論を出した事項」と説明している。
だが、現代自動車は、この日「国土交通部がリコールを要求した5件に対しては『安全運行に支障を与える』という国土交通部の調査結果を受け入れることはできない」という立場を明らかにした。

来月8日に予定された聴聞会は、自動車専門家が主宰しリコールの有無を調査した自動車安全研究院の研究員らと国土交通部の担当者、現代・起亜自動車の担当者らが参加する。

国土交通部関係者は「この聴聞会で現代・起亜自動車側がリコールしなくても良いと判断できるほどの『相当な』根拠を提示しなければ消費者被害を最小化するために強制リコールを命令する計画」と話した。

これに先立ち今回の勧告とは別に、国土交通部が先月要求したシータ2エンジン関連のリコールは現代・起亜自動車が受け入れ7日にリコールが決定された。
グレンジャー(HG)、ソナタ(YF)、K7(VG)、K5(TF)、スポーテージ(SL)の5車種17万1348台が対象。走行中にエンジンが止まるなどの現象が起きる欠陥が見つかったのが理由であった。

国土交通部は、キム・グァンホ前部長が指摘した32件のうち、これまで14件に対し調査を終えた。このうち3件はリコールが進められており、5件は今回の聴聞会でリコールの可否が最終決定される。
国土交通部は残り18件に対してもリコールが必要なのか検討している。
以上、中央日報参照

内部告発を受け、米国では、シータ2エンジンは、エンジン製造(米工場生産)工程において不純物が混入していたことが原因だとしてリコールした。
しかし、韓国では、国内でエンジンを製造しているため問題ないとして、韓国内でも同じ現象が生じていたにもかかわらず、リコールを拒否し続けてきた経緯がある。
こうした現代自動車のリコール隠しは、目標とするトヨタの品質を越えるためには、リコールは致命傷になることによるもの。
特に米消費者団体のコンシュマーレポートでは、同社製車両が高く評価され始めていた矢先のリコール隠しとなっている。

同レポートは、リコールやディーラー・整備工場などでのクレーム件数をカウントしているようだが、ロビー活動のほか、集団により意図的に操られる可能性が高い欠点も有している。

現代・起亜自動車は、大市場の米中で販売不振が続く中、こうしたリコールによる影響を一番心配しているようだ。

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[ 2017年4月27日 ]

 

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