アイコン 人手不足が賃金押し上げ

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2013年から始まったアベノミクスでは、失業率が大幅に改善されたにもかかわらず、賃金の上昇は、高給取りのサラリーマンが退職していくなか、低賃金の非正規雇用者を大量採用し、全体の労働分配率を抑制させてきた。しかし、労働力供給側は少子化が続き、また、アベノミクスで大金融緩和・超低利、全国津々浦々に大公共投資が続き、人手不足が深刻になってきている。こうした事態に、当然、優秀な人材を確保するために、他社より条件を良くして採用するのは世の常、都心の再開発も目白押しとなっており、20年東京五輪までこうした事態は続く。

今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げる企業は、全体の約40%で、人手不足を背景に「人材の確保」を賃上げの理由にあげる企業がとりわけ増えたことが財務省の調査でわかった。
財務省は、春闘の結果を踏まえた賃金の動向をつかむため、毎年3月から4月にかけて全国の1388社を対象に聞き取り調査を行った。
それによると今年度、ベースアップを行って賃上げするとした企業は前年度より2.1ポイント低い39.6%だった。
また、ベアの幅について尋ねたところ、前年度を上回るという回答は、大企業は26.4%だったが、中小企業では31.9%に上り、多くの中小企業が賃上げに積極的だったことがわかった。
一方、ベアのほか一時金や定期昇給なども含めて全体として賃上げを行うとした企業は、前年度より0.9ポイント下がったものの92.8%に上り高い水準が続いている。

そして複数回答で賃上げを行う理由を聞いたところ、人手不足を背景に「人材の確保」のためと答えた企業が前の年度の31.6%から38.2%に増えた。

財務省は、賃上げの動きが大企業から中小企業に広がっているが、今回の結果からは、賃金を上げないと人が集まらない、人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になったと話しているという。
以上、報道参照

2月の完全失業率が2.8%(季節調整値)と完全雇用に近い状態が続き、特に都心部や多くの専門職では完全に人手不足に陥っている。
こうした事態の進行を予測し、政府は外国人労働者の受け入れを積極的に行っており、地域によってはかなりの増加ペースとなっている。それでも人手不足は続いており、特に世界的に遅れているサービス業やホワイトカラーの生産性向上が必至になっている。総務・経理・開発にしても丸抱えする企業形態はすでに時代遅れになりつつある。
ただ、政府は賃上げが進み、内需拡大が予想より過度に進めば、金利上昇を招き、国債残の金利で政府自身が身動きできなくなることから、即沈静化の政策に切り替えることになる。当然、大公共投資が第一のターゲットとなる。


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[ 2017年4月27日 ]

 

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