米農業局連盟（ＡＦＢＦ）によると、現在、農業労働者の５～７割は不法移民。150万～200万人の不法移民が働き、その労力を失えば農産物生産は３００億～６００億ドル（３兆3100億～６兆6300億円）減少するとされる。とりわけ手作業が必要な野菜や果物、酪農の打撃は大きいという。

すでに国境警備が強化されており、不法移民が減り、接するカルフォルニアの農場は労働者不足に陥ると悲鳴を上げている。
不法移民は、米国の底辺労働を支えており、トランプが述べていたとおり、不法移民の取り締まり強化のほか数百万人の強制送還に発展すれば、労働者不足が深刻になり、賃金上昇どころか高騰・暴騰し、米経済は成り立たなくなる。すでに現行でも失業率は最低状態にあり、それだけでも賃金上昇圧力となっている。
トランプは選挙戦で、一部地域の若い世代の白人労働者の失業問題を全国レベルに押し上げ、票を稼いだ。イギリスＥＵ離脱派と同じ手法でもあった。