賃金が最低賃金に及ばない労働者も増え、２００２年に７０万２千人だったが、昨年は２６６万３千人に増え、全体の労働者の１３．６%、つまり７人中１人を占めている。
賃金が最低賃金の１１０%以下の労働者は３４８万３千人で、ここには若年層と高齢層、非正規職が多く含まれている。
以上、KBSニュース参照

サムスン重工業は、三星財閥グループの一員。韓国=世界の３大造船所の一角で、造船から海洋プラント、陸上プラント工事まで請け負っている。

韓国では、左派の金大中・盧武鉉の大統領を経由しても罰則規定のないザル法の最低賃金制度のまま経過、企業の法の遵守さえいい加減なものにしているが、元々韓国では法による支配より蝋燭デモの民意が方より最優先される国。国も国なら司法も司法、国民もコロコロ変わる民意が第一優先として心得ており、仕方ないところであろうか。
一方で、現代自動車貴族労組はトヨタより平均賃金が高いが、それでもストを放ち、賃金を上昇させ続けている。

日本も低賃金の非正規雇用の急拡大により、将来生活できない困窮世帯創出において韓国に近づいているともいえる。ただ、高齢者になれば生活保護を受けることは可能、権謀が改正されない限りだが、憲法改正もすでに射程に入っている。働かない者食うべからず、貧乏人は麦飯食えと昔の誰かさんが言ったとか、憲法改正ではそうしたことが反映されることだろう。