アイコン 欧米人のイコモスは感情持ち込むべきではない 沖ノ島だけの世界遺産

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南京大虐殺・明治遺産と続く、世界遺産への政治介入、それを結果的に手助けするイコモス、イコモスの調査員は、キリスト教の欧米人が主力、日本の昔からの宗教心などわかりようもない。悪く解すれば、南京大虐殺でイチャモン付けた日本に対して、また、拠出金の支払いを一時保留した日本に対して、感情的になっている可能性が高い。ましてや第一次審査はユネスコではなく、下請けのイコモスという組織であり、さらに感情が入る余地を有している。日本は今年も拠出金の支払いを保留しているが、イコモスは当然そうしたことも周知している。

岡本任弘世界文化遺産室長は、資産の半数が除外された勧告について「厳しい結果だ」と述べ、「欧米人中心のイコモスのメンバーには日本の信仰を理解し難い面があった可能性がある」と指摘している。

「海の正倉院」と呼ばれる沖ノ島を巡る資産8件について、「国際記念物遺跡会議」(イコモス)は、沖ノ島(岩礁含む4件)のみ登録勧告した。
日本側は、遺跡の価値は沖ノ島を守ってきた資産全体による信仰も欠かせないと主張したが、イコモスは考古学的物証の明確な沖ノ島の古代祭祀だけに価値を認めた。

世界遺産登録に必要なのは、「顕著な普遍的価値」。沖ノ島は絶海の孤島で、対外交流や航海安全を願う祭祀が500年間続いた遺跡が、現在も手つかずに残る。金銅製品やガラス製品など遺物も国際色豊かな点で、他に例を見ない。現在も女人禁制など厳重な禁忌の下にあり、イコモスも「聖性が維持されてきた」と評価した。
だが除外を勧告した宗像大社の他の施設など4件については、沖ノ島の持つ普遍的価値の証明がないと判断した。
4件は、沖ノ島の遺跡を守る信仰を担ってきたが、それが沖ノ島の遺跡の価値自体とどうリンクしているかの説明が、欧米人のイコモスにとっては理解できなかったと見られる。

ユネスコの分担金拠出保留
国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金を事実上最も多く拠出している日本が、昨年に続き今年も分担金約34億8千万円の拠出を見合わせている。
 日本が分担金拠出を留保したのは、韓中の民間団体が推進している旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を阻止するためとみられる。
 日本は昨年、中国の南京大虐殺関連資料が、2015年にユネスコ世界記憶遺産に登録されたことに反発し、分担金35億5千万円の拠出を年末まで留保し、ユネスコに圧力をかけた。

日本は当時、ユネスコの世界記憶遺産の審査過程が不透明だとして、ユネスコ側に制度の改善を求めた。
ユネスコ世界記憶遺産は国際諮問委員会(IAC)が、非公開で審査し、結果をユネスコ事務局長が承認する形になっている。
 ユネスコはこのほど、日本の要求を受け入れて世界記憶遺産の審査方法の改善案を作成した。改善案には、ユネスコが世界記憶遺産の申請案件を速やかに公開し、関係国間の見解が対立する場合には、当事国同士による対話での解決を促し、それでも合意に至らなければ、審査を延期して最長4年を想定した協議を実施するなどの案が盛り込まれた。 IACはさらなる検討を経て、今年10月の執行委員会で正式決定する方針。
 しかし、日本政府は「改善案を速やかに世界記憶遺産の審査方法に適用することをユネスコに求める方針」。(日本政府は)韓国の民間団体が登録しようとしている慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考え」と伝えたと産経新聞が報じている。

 

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[ 2017年5月 8日 ]

 

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