米ＷＳＪ(ウォール・ストリート・ジャーナル）は、今年１月に出版された文大統領の著書『大韓民国が尋ねる －完全に新しい国、文在寅が答える』で言及されている「米国にノー（ｎｏ）と言えるようにならなければならない」という部分に注目。合わせて「韓国が米国の対北朝鮮共助から離脱する可能性もある」と主張した。

同紙のコラムには「月光政策（Ｍｏｏｎｓｈｉｎｅ　ｐｏｌｉｃｙ）」という表現も登場。文在寅の姓の英語読み「文（Ｍｏｏｎ）」と「太陽政策（ｓｕｎｓｈｉｎｅ　ｐｏｌｉｃｙ）」をかけ合わせた言葉。コラムは「太陽政策と違い、文在寅の月光政策はさらに現実的になるかもしれない。彼の関心事は対立局面を緩和することだ」と説明している。

中国メディアは、ＴＨＡＡＤ問題と韓中関係の改善を集中的に扱った。特に、文大統領が就任演説で「ＴＨＡＡＤ問題解決のために米国および中国と真剣に交渉する」と明らかにした事実を直ちに報道した。
一部メディアは、「ＴＨＡＡＤ配置撤回も不可能ではない」という分析まで出した。
人民日報は、公式ＳＮＳを通じて「文大統領は、南北関係を改善するという立場なので、韓半島情勢の緩和と対話の雰囲気造成に一役買うだろう」とし、「疑いの余地なく喜ぶべき信号」と歓迎した。
新華社通信は、「文大統領は、南北関係改善、韓半島の非核化と平和協定の締結、韓半島での韓国の役割拡大、早急な自主国防確保などを主張した」と紹介した。
これまで中国政府が主張してきた対話を通した韓半島の緊張緩和、非核化、平和協定などが文大統領の対北朝鮮戦略と重なると強調した。

一方、日本では、読売新聞が、文大統領の対外政策基調を「親北・反日」とタイトルに表現しつつ、「文氏は慰安婦問題のほか、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関しても過去に『軍事大国化の道を歩く日本と締結することは適切だろうか』と反対する考えを表明したことから日本政府には警戒感が強い」と伝えている。
朝日新聞は、「文氏は、慰安婦問題の合意について、日本政府に再交渉を求めている。安倍政権は応じない構えで、日韓関係が悪化するおそれがある」と展望している。

＜はじめての日韓電話首脳会談＞
５月１１日、文大統領－安倍首相との間で初めての電話会談が行われた。
青瓦台（大統領府）によると、
文大統領は、慰安婦合意を含む過去の歴史問題に関し、「両国が成熟した協力関係に進むことにおいて、歴史問題などいろいろな懸案が障害にならないよう歴史を直視し、こうした課題に真摯（しんし）に取り組んでいかなければならない」と述べた。

　これに対し安倍首相は、「慰安婦合意は、未来志向の両国関係の構築に向けた基盤であり、着実な履行を期待する」と表明したという。

文大統領は、「慰安婦問題を含む歴史問題はわれわれが両国関係を発展させていくことにより、共に賢明に克服することを望む」として、「日本の指導者の方々が河野談話と村山談話、（１９９８年の）金大中・小渕氏による共同宣言の内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と強調。また、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」として、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べたという。

　その上で、「歴史問題が両国関係の未来志向の発展の足を引っ張ってはならない」と重ねて強調。「その問題はその問題として双方が賢明に克服できるよう努力しながら、北の核とミサイルへの対応や両国の未来志向の発展のため、それとは別の努力を並行して行う必要がある」との姿勢を示したという。
文大統領は、慰安婦合意の再交渉については言及しなかったという。
以上、韓国側報道

＜電話会談、日本と韓国の報道の違い＞
しかし、日本政府によると、安倍氏は慰安婦合意について「国際社会からも高く評価されており、責任を持って実施していくことが重要だ」と発言。
一方、韓国側の発表では、安倍氏が「着実な履行」を期待したことに言及したものの、国際的な評価に関する言葉は抜けていた。
韓国側によると、文氏は日韓合意に関し「韓国の国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と発言したが、日本政府の発表では、文氏は「韓国国内には慎重な意見がある」とされ、表現に大きな開きがあった。
さらに韓国側によると、文氏は日本の植民地支配を念頭に「歴史を直視し、これらの課題に真摯に取り組まなければならない」と強調したが、日本政府の発表では一切触れていない。
以上、日本の報道
政治とは所詮そんなものだろう。

文の親中・親朝政策が暫くして現実化していく中で、化けの皮が剥がされていくことになる。政経分離により、政治では親中・親朝、反日・反米、経済では親中・親米・親日という、韓国ご都合№１主義を取ることになる。旨くいくかは時が見定めてくれる。

反日では、盟友の盧武鉉の政策(親日家財産没収法、対日外交戦争)を継承するものと見られる。
大統領選では、ロウソクデモを歓喜のうちに終らせ、その余韻の中で、釜山慰安婦像問題、THAAD配備問題に展開させ続け、選挙戦を迎えさせた文在寅の作戦勝ちであった。
朴大統領弾劾後の１２月２６日中国の極東アジア担当局副局長の陳海が、韓国政府に連絡もせず属国扱いの韓国へ電撃訪問、共に民主党らに秘伝を伝授、その直後、釜山領事館前に慰安婦像が設置された。中国の作戦勝ちでもあったのだろう。

任期５年・・・何が起こることやら。

ヒステリーのトランプと基地外の金正恩、
江派と権力争いを続け・外へは中華一色の覇権を強める習、
力を盛り返したプーチンロシア、
韓国に親中政権が誕生したことにより、日本も外交的に激動の時代を向かえそうだ。北朝鮮どころではなくなる可能性も秘めている。
コリアンタウンは遊郭とともに世界中に張り巡らせて所在、一斉に反日を叫ばせる多血民族のお国柄でもある。