和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、仁坂吉伸知事は１６日の定例記者会見で、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示した。

和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、県は各種施設なしでもＩＲの進出を認めるよう国に要望する方針。

　政府は１０日、首相官邸で開いた有識者会議で、ＩＲ事業者に対し、

１、カジノに加え、

２、国際会議場や展示場、劇場などの文化施設

３、日本各地への旅行を促す施設

４、ホテル

の４施設を併設するよう義務付ける方針を示した。

各施設について「国際競争力を有する」との要件を課す。

政府は、事業者がカジノで得た収益を、単独では採算が取りづらい各種施設の運営に充てることを狙っている。

和歌山県は、和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ」（和歌山市毛見1527番地）にカジノ誘致を目指している。

関空から近く、海路でも直接入れる利便性や、すぐに開発可能な１５ヘクタールの用地があることが事業者から評価されている。

ギャンブル依存への懸念を払拭するため、カジノは外国人専用とする方針で、東京都内で１０、１１両日にあったＩＲ関連のフォーラムでは、県の方針に理解を示す事業者もいたという。

和歌山県にとって政府方針は大きな懸念材料で、仁坂知事は「地域経済の振興というＩＲ整備推進法の目的にも反している」と批判した。

以上、報道参照