内閣府が発表した今年１月～３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の３ヶ月と比し＋０．５％、年率換算で＋２．２％となった。ＧＤＰがプラスとなるのは５期連続で、個人消費や輸出が全体を押し上げた。
ＧＤＰが５期連続でプラス成長となったのは、平成１８年以来、およそ１１年ぶり。
主な項目では、ＧＤＰの約６割を占める「個人消費」が、雇用や所得の改善を背景に携帯電話や衣料品などの売り上げが伸びて前３ヶ月と比べて０．４％のプラスとなり、全体を押し上げた。
また、「輸出」は、中国向けの電子部品などが好調で＋２．１％、「住宅投資」も＋０．７％となった。
一方、「企業の設備投資」は、昨年秋以降の生産設備を増強する動きが鈍化し、＋０．２％と小幅な伸びにとどまった。
これによって、昨年度１年間のＧＤＰの成長率は、実質で＋１．３％と政府の経済見通しに沿う形となり、２年連続でプラス成長となった。

今回のＧＤＰについて、石原経済再生担当大臣は記者会見で、景気は緩やかな回復基調が続いているとしたうえで、「雇用と所得環境の改善を要因に消費者の意識は若干持ち直している印象。ただ、デフレ脱却にはなお、至っていないと受け止めており、景気への影響が大きい個人消費の実態をしっかり分析して、今後の政策に反映させていきたい」と述べている。
以上、