星野美恵子市議（共産）は、「工事再開を急いでいるのではないか」とただした。
角英孝建設部長は「安全が一番の近道。安全と工期はてんびんにはかけない」と強調し、再発防止策の一つとして、施工者や有識者からなる技術専門委員会との議論の場を増やす考えを示した。

最終報告書は、止水のための薬液注入を実施しなかったことも要因の一つと認めた。
尾花康広市議（公明）は「止水のリスクを見破れなかった。設計者と発注者、施工者がよく協議しないと、また事故が起きかねない」と指摘した。
これに対し、阿部亨交通事業管理者は「市民の信頼を裏切ってしまった。国の検討委員会から示された『不十分』との指摘を真摯に受け止め、施工者と取り組んでいく」と強調した。

また、交通局は事故後の費用分担については、周辺事業者への休業補償や、トンネル内部の水抜きや土砂撤去などを含む復旧費用を、大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が負担する方向で協議していると明らかにした。「総額１０億円近くに上る」（市関係者）とみられる。

工事再開後の費用は同局が負担する方向で、地質ボーリング調査費やトンネルの設計変更に伴う費用が含まれる見込みであることも示した。
以上、西日本新聞参照

市が指定したナトム工法自体に問題があったのではないかと指摘されており、シールド工法に工法を変えれば、工事費は大きく増加する。
また、水没した建設機材や資材も莫大なものになると見られ、水没状態のトンネル内の汚泥・排水処理も相当なものとになると見られる。
追加予算を棚上げし、大枠で工事再開の議会承認を取り、工事再開をはかることより、そうした工法や費用負担も含めた変更予算に基づき、議会に諮るべきではないのだろうか。また、市議会は、費用負担について、市交通局の見解だけではなく、大成建設ＪＶへのヒアリングも必要ではないのだろうか。
それに、銭高組ＪＶが請け負っている工区が端数付予算に対して完全１００％で落札されており、市はその理由を議会や市民に対して説明すべきではないのだろうか。