４月に西バンドン県の住民が収用に反発し、住居の移転を強要させられたとして国家人権委員会に通報、反対運動が続いており、状況次第では第二段階以降の融資時期にも影響が出ることが予想される。
資金的な不安もある。
ＫＣＩＣは当初総事業費を約５２億ドルとしていたが、地価高騰に伴う土地収用向けの費用の増大が想定以上となっている。
また、土壌調査により、当初の計画にはなかったトンネル建設が決まるなど建設設計の変更に伴うコストも嵩んでいる。
リニ・スマルノ国営企業相（中国派メガワティの子分）は「国家開発銀行と（さらなる）融資に向けて協議中だ」と説明している。

融資により、土地収用などで遅れていた工事の進展が期待されている。
以上、ジャカルタ新聞参考

昨年７月、運輸大臣を首にして、新大臣が８月に工事認可を出し、すぐにＫＣＩＣ社長が融資申し込みのため中国国家開発銀行へ赴いたが、それ以前になかった土地収用を融資の前提にするとして追い返されていた。
バンドンの標高は７６８メートル、周囲は山の盆地、超特急工事が超得意な中国企業も難工事になる。土地収用も強制しすぎれば、ジョコウ大統領が嫌う住民運動が大きくなる。立ち退き強制しなければ、さらに予算は高額になるか、工期も間に合わなくなる。
２０１９年完成には、庶民派のジョコウ大統領再選の大統領選が控えている。住民運動の活発化では、再選も危うくなる。また、隣国のフィリピンでは、ＩＳ忠誠のアブ・サヤフが活動を活発化させている。同国も過去、大規模爆弾事件が何回も発生している。

インドネシアは、人口が多い魅力はあるが、カントリーリスクも大きい国だ。現在の政権は闘争民主党のジョコウ大統領（庶民派、ジャカルタ前市長）だが、党首はメガワティ元大統領（スカルノ大統領の娘）、中国派で知られ、インドネシア新幹線のように、政権が変わり、寝首を欠かれることはいくらでもある。ジョコウはその力を発揮しておらず、メガワティの操り人形にだんだんなっている。そのメガワティは娘を最年少大臣として閣僚に就任させている。

ジャカルタ─スラバヤ間の準高速化計画で、日本にも打診しているが、政権内のメガワティ一派は、「（インドネシア新幹線同様」、政府保証をしないのは当然だ」としており、日本は迂闊に対応しないことがベストだ。それほど、インドネシアの政権は歴代、利権に溺れ安定していない。

＜インドネシア新幹線・出資会社＞
ジャカルタ特別州と西ジャワ州カラワン、バンドンを結ぶ高速鉄道計画。四駅を設置し、距離１４２キロを４５分で結ぶ。
総事業費６０億米ドル、７５％を中国が出資、２５％をインドネシア側が負担するが、インドネシア側はそのほとんどを、沿線予定地に広大なプランテーションを持つ農業公社などが現物出資の形で出資している。

中国とインドネシアの企業連合による合弁会社は、ＫＣＩＣ（高速鉄道インドネシア・中国）。
中国企業は中国鉄建など５社とインドネシア側４社で構成、
インドネシア側は、
最大の出資者である国営建設会社の「ウィジャヤ・カルヤ(呼称：ウィカ)」、
高速道路管理・運営会社の「ジャサ・マルガ」、
国営農園開発の「ペルクブナン・ヌサントラ８」、
「インドネシア国営鉄道(KAI)」
が出資している。
総事業費を５０億ドルだったが、土地収用などですでに資金が嵩み増加している。