文在寅は、５年前に初の原告勝訴判決が出た訴訟の弁護人の一人だった。
２０００年に被害者６人と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした法律事務所のうち１社で弁護士として働いており、訴状や証拠資料の提出など裁判に直接かかわっていた。２００６年１１月に辞任した。

１審と２審は、いずれも原告の請求を棄却したが、大法院（最高裁）は李明博時代の２０１２年５月、韓日請求権協定が締結（１９６５年）されたものの損害賠償請求権は消滅していないとの判断を示し、２審判決を破棄して審理を釜山高裁に差し戻した。

釜山高裁は２０１３年７月、原告への賠償を三菱重工に命じる判決を出し、同社はこれを不服として上告、現在は大法院の判決が待たれている。

その後、戦時中に勤労挺身隊として三菱重工の工場で働かされた韓国人女性と遺族の計５人が１２年１０月に同社を相手取り損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こすなど、現在、日本企業を相手に１４件の損害賠償請求訴訟が進められている。
うち３件は大法院に持ち込まれた状態。

文在寅は、２００４年５月、弾劾を受けた弁護士時代からの盟友である盧武鉉（大統領）が憲法裁で棄却されたことから、市民社会主席として再度青瓦台入り、２００７年からは大統領秘書室長となっていた。

文在寅は盧武鉉の名誉回復を図るようだが、盧が側近、親族、自身や妻に対する検察の大統領時代の巨額賄賂事件の追及により自殺したもので、側近、兄弟・娘婿や妻も対象になっていた事実がある。
世論とは常に誰かが誘導・扇動・先導するものであるが、盧武鉉に対する李明博の策略であったと今では信じられている。

取り巻き、親族、自らに賄賂・不正蓄財などがなかった大統領は、これまで韓国にはいないのが現実だ。

韓国の裁判所もまた、ポピュリスターによる誘導された世論最優先の判決を出し続けている。その結果、国際条約でも無視する治外法権国の司法機関となっており、韓国の大法院（最高裁）は、さっさと三菱重工や新日鉄住金などに対する賠償金請求訴訟の判決を出せばよいものを、今度は政治家の顔も見て、出そうとはしない。しかし、今回は賠償請求訴訟の弁護代理人だった弁護士が大統領になった。

韓国のマスコミは、新日鉄住金の場合、同社が所有するポスコ株を差し押さえ、強制処分して充当すればよいと指南している。

日本では新規工場投資などせず、のこのこ韓国へ出向き、投資を続けるのは、ハゲタカの経団連会長の東レくらいだろう。