２６日午前０時半すぎ、大分市の新日鉄住金大分製鉄所から「敷地内のコークスを扱う場所で炎が上がっている」と市消防局に１１９番通報があった。
第３コークス炉付近で無人で動く作業車両から出火。消防が消火活動に当たり、午前１時４５分ごろまでに鎮火した。
市消防局によると、けが人はいないという。

同製鉄所では１月５日未明にも、厚い鉄板を造る工場の主電室で大規模な火災が発生。大半が燃え、約３５時間後に消し止められた。通報が遅れたことが大規模化した原因とされている。厚い鉄板は造船用に製造されていたことから、納品できなくなり、他社メーカーに緊急納品支援を申し出ていた。同社は当火災での損失額は約３００億円だと発表していた。韓国ポスコが千歳一隅のチャンスとばかりに日本の造船市場の厚板を狙い売り込みをかけている。
同製鉄所によると、敷地内で今年発生した火災は、今回も含め５回目（燻り含む）だという。
以上、

新日鉄住金は、８人もいる代表取締役と生産関係の役員を全員交代させなければ、抜本的な火災防止の改善は図られない。こうした役席に安住する役員たちが、まともだったら、これまでの火災は防止できたはずだ。
　過疎化の大分県や大分市も徹底して問題を追及しなければ、新日鉄住金大分が老朽化施設を中心に近々大幅縮小される可能性すらある。