文政権も「制裁と対話を含む全ての手段を用い、北朝鮮の核の完全廃棄を達成する」とした対北朝鮮政策方針を掲げており、両国の政策に大きな隔たりはないとみられる。
ただ、米政権が強調する「制裁と圧力」の水準に韓国が歩調を合わせられるかどうかは不透明で、対話プロセスを進めるための条件や交渉戦略などの詳細を巡って溝が生じる可能性がある。

韓国文政権は、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験には断固として対応するとの立場だが、「制裁と圧力の強化には慎重な姿勢」を示している。
北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験など重大な挑発行為に踏み切る場合、中国が表明している北朝鮮への原油供給停止など厳しい制裁に同意するかどうかは不明。

＜青瓦台は「対話派」が主導＞
青瓦台（大統領府）の文正仁統一・外交・安保特別補佐官や金基正国家安保室第２次長らの「対話派」が、韓国の外交・安全保障の要職を占めている中、韓国政府が南北対話と協力の枠組みを修復させる一方で、対北朝鮮制裁強化に賛同することは容易ではないとの見方が少なくない。
北朝鮮が挑発行為を中止し、非核化交渉に復帰する場合は、順調に進められるが、挑発行為が続けられれば制裁と対話の並行は厳しくなる。
また、「最終的には、対話で問題を解決する」という方針も方向性では、韓米は一致しているが、どのようなタイミングで対話を再開するかや、対話による非核化のロードマップに従って段階別に北朝鮮へ見返りを提供する問題などでは両国の意見に隔たりがある可能性がある。

とりわけ、核凍結・核物質の廃棄・保有核兵器の放棄など、段階的な北朝鮮核問題の解決を追求する韓国政府と、一括妥結を求める米政府の間で交渉戦略を巡って亀裂が生じる恐れもある。

６月末に予定されている両国の首脳会談で韓国政府が示すとされる段階的・包括的な北朝鮮核問題の解決策に米国が同意するかどうかが焦点となる。
以上、朝鮮日報参照

米国にとって北朝鮮問題は、核・ミサイル開発において、北朝鮮のトップがアメリカを直接、脅迫しているもので、一定水準を超えた場合、アメリカは実力で核・ミサイル開発を中断させる。それはアメリカ国民の意思であり、韓国の意思など介在せず、韓国政権などまったく関係なく行使される。

韓国が介在するのは、韓国民に膨大な被害が生じることについての人道的な観点であり、人道問題は、常にコトが生じた後から付いてくる問題でもある。

こうした危機的状況は、現在でもアメリカの判断次第であり、危機に陥る可能性は常にあり、留保状態が続いている。
アメリカの過去の大統領が、敵対する中東や中米を攻撃した局面では、人気失墜、失地回復のためにナショナリデムを喚起する目的で利用したことが非常に多い。

今年の４月危機は、トランプの北朝鮮に対するポーズだけだったが、次の山は、来年２月開催の平昌冬季オリンピックが考慮される。
世界中が注目している世界平和のスポーツの祭典中にはアメリカは、手も足も出せない。北朝鮮が実質ＩＣＢＭのミサイル発射実験か、核実験を強行する可能性がある。
開催直前の可能性もあるが、北朝鮮と今でも国交がある多くのオリンピック参加国の選手たちが、参加しないおそれがあり、その後そうした参加国から袖にされる可能性が高まる。
ただ、４大方針の中には、核爆弾での攻撃手段であるＩＣＢＭ開発実験については、直接触れていない。現在のミサイル実験では直接手は下さないとも解釈される。

前例、
プーチンが現場で陣頭指揮したソチ冬季オリンピック開催期間中、米国はＣＩＡを使い親ロシア政権のウクライナでクーデターを敢行させた。プーチンは身動き取れず、クーデターは見事成功した。

しかし、その後、激怒したプーチンの反撃で、ロシア民族系が多いクリミア半島はロシアに奪われ、ウクライナ東部のロシア寄りの一帯はロシア民族系が実効支配したままになっている。
これに対して、欧米は強力なロシア経済制裁を講じ、ロシア経済はゴチャゴチャになったものの、中国に急接近して、中露連携を強化させた。

ロシアは、経済制裁の陣頭指揮を取った米オバマ、その後継者で、大統領選挙戦で圧倒的に優位だったクリントンを敗北に導くために、トランプ陣営とロシア政権が裏で手を握り、ロシアは情報戦を敢行。
旧ユーゴスラビアの糞田舎からクリントンが不利になるフェイクニュースをネットに大量に発信させ、さらにウイルス攻撃により、米民主党の選挙参謀たちのメールなどを流出させ、マスコミがそれを報道し続け、結果、トランプ勝利へ導いた。
大統領選挙は、水面下で、米オバマと露プーチンの戦いでもあった。

そんなこんなで、状況が大きく変化しない限り、北朝鮮が米国を恐怖に陥れる核心となるＩＣＢＭもしくは核実験に、次に動くタイミングは平昌冬季五輪期間中が濃厚となる。その後、ウクライナで、見境なくプーチンが反撃したように、トランプが五輪終了直後に動くかどうかは、政権の状況しだいとなる。いつでも攻撃できるため、攻撃機会を温存する可能性すらある。
トランプは自らの執行につき、最終的に韓国などの影響を受けない。もはや北朝鮮の攻撃対象はアメリカだ。
北朝鮮労働新聞は５月２６日、米トランプ政権が４つの対北朝鮮政策方針を確定・公開したことを受け、「米国が正気に戻って正しい選択をするまで、核兵器と打撃手段をさらに多く作り出す」と主張し、「これまでは、米国がわれわれを核で脅し、恐喝したが、（火星１２号の成功により）今はわれわれが米国を軍事的に圧迫している」と強調している。