文政権は、統一部に話し合い派＝北朝鮮派を配しており、米より中露に傾斜し、６ヶ国協議再開重視政策を推進、人道支援と称して、徐々に門戸を開放していくものと見られる。
ただ、文政権は、風見鶏は許されず、調子に乗り北朝鮮問題で米国を孤立させるようなことや、ＴＨＡＡＤ撤去に至れば、米国の北朝鮮直接攻撃の危険性をさらに高めさせるものとなる。
今のトランプにとって、冷戦時代の産物である韓米同盟など意味をなさず、南朝鮮の北朝鮮からの攻撃を抑止している駐留米軍２８５００人の駐留費負担がもったいないとする大統領でもある。

６ヶ国とは米・中・露・南北朝鮮・日本。
＜６者協議・６者会合＞
２００３年６月、１回目開催
２００７年３月に６回目が開催された後、中断。

２００９年４月、北朝鮮が人工衛星を打ち上げた。これをミサイル開発と見た国連安保理が非難決議、これに反発し、北朝鮮は６ヶ国協議からの離脱を表明した。
その後、北朝鮮は核開発実験、ミサイル実験を繰り返している。
2010年3月26日、韓国哨戒艦沈没事件（北朝鮮潜水艦による攻撃だったと結論付けられている）
2010年11月23日、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件（韓国の数砲門が壊れ即時反撃できなかったことも判明している）
2011年12月、金正日死去
その後トップに就任した金正恩は、中国習国家主席も含め外国のトップとは直接会談を持っていない。
米朝は、その後も実務者による２国間協議を持っていたが、最近はそれもなくなっている。ただ、今５月、民間レベルで、欧州で会談を持っている。

＜開城工業団地＞
2004年12月、開城工業団地オープン、完工は2011年。
2013年4月、核開発実験により韓国側撤収、北朝鮮労働者5万3千人就労。
2013年9月、再開
2016年2月、核実験を受け、停止、全面引き上げた。
北朝鮮は、国交のある国へ労働者派遣、木材・鉄鉱石・石炭などを中国へ輸出して外貨を稼いでいる。それに加え、開城工業団地での外貨により、核・ミサイル開発の軍資金を捻出してきた。
太陽政策の盧武鉉時代（2003～2008年）に、北朝鮮の核開発が加速した。
盧武鉉の盟友で、大統領秘書室長も務めた文在寅が2017年5月韓国大統領に就任した。
先は見える。

2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員。
2　013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。
これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円)投資。
一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得ており、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとってドル箱事業となっていた。
以上