第２の方法に、韓米間の既存の合意の枠組みのままで、還収時期を操り上げる方法。
韓米は２０１４年１０月の安保協議会議(SCM)で、
１、韓国軍の連合作戦主導能力
２、北朝鮮核・ミサイル威嚇対備能力
３、周辺安保環境
の３つの条件が満たされれば戦作権を(米国から韓国に)切り換えることで合意している。

韓米は毎年これらの条件を充足させるための準備状態を共同で評価している。これらの条件を操り上げて満足させたり、条件の水位を調整すれば、戦作権還収時期を操り上げることができるとみている。
国防部が今回、国政企画諮問委員会に「戦作権還収の“条件”と“状況”を再検討する」と報告したのは、このような方案を念頭に置いたものと分析される。

問題は、これらの条件の充足には何といっても大規模な予算投入が必要という点にある。
戦作権還収時期は、北朝鮮核対応の核心戦力である“キルチェーン”と“韓国型ミサイル防御”(KAMD)の構築時期と関連している。
当初、国防部が戦作権の還収時期を「2020年代中盤」と公言した理由も、戦力増強計画上これらの戦力構築が2020年代中盤に完了する必要がある。

新政府は、戦力増強のために国防予算の増加率を毎年7～8％増やす計画を提示したが、この程度で充たされるかは細かい推計が必要。
　
しかし戦力不足だけを問題にするべきではないという見方もある。
匿名を要請したある専門家は「戦作権が還収されても、韓米同盟は維持される。不足能力はまず米軍の支援を受けながら時間をかけて補完していく考え方もある。全てを充足してから還収するということは、還収しないということと同じ」として「政治的意志の問題」と話した。

朝鮮半島の安保環境も関連している。事実、国防部は４月に、すでに「2018～2022年国防中期計画」を通じてキルチェーンの導入時期を当初の2020年代中盤から2020年代初盤に操り上げると明らかにするなど、北朝鮮核脅威対応戦力の構築を急いでいる。北朝鮮の核・ミサイル脅威がますます高度化しているという判断によるもの。
南北間の軍事対決構図が解消されず、また北朝鮮の核・ミサイル開発が加速すれば、韓国内の世論も戦作権早期還収に逆風が吹くこともありうる。
南北関係の改善と北朝鮮核問題の進展など、条件造成も省けない事案。
以上、

韓民求韓国国防長官も当然ながら文在寅に諂っているのだろうか。

粛清・恐怖
張成沢(中国通)、張勇哲、全英鎮、李竜河、張秀吉、玄永哲(ロシア通)、金勇進、金正男(異母兄)
・・・対空砲、迫撃砲、機関銃、火炎放射器、VX
・・・公開処刑
その延長戦上に核開発や核の運搬手段であるミサイルの開発がある。

文在寅は金正恩を静かにさせておくことができるのか。
金正恩は、内外に強硬路線を取ることで、党や軍および民心を恐怖により統率している。それを放棄すれば、統率力が失し、権力すら揺らぐ。
・・・処刑された高官たちに通じる者や家族・親近一族も含めて処刑されているが、関係者やその取り巻きの人たちも反正恩になりうる。

北朝鮮の時間もストップしておらず、文在寅が仕えた盧武鉉の時代の金正日は、まだ２代目であり忠誠を誓う者も多かっただろうが、３代目となるとその血も薄くなる。朝鮮戦争の第一線で金日成とともに戦った人物たちはもうこの世にはいない。自らを白頭山血統として神格化しているが・・・。体制を変えてみれば、ほとんど同次元のトランプではあるが・・・
彼はそれを、恐怖心を煽ることで補い権力を掌握している。