農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する



この「加計疑惑」に登場した前川喜平氏について、ふと素朴な疑問が浮かびました。

なぜ、前川氏は政府の内部文書をもちだせたのでしょうか？

天下り事件で前川氏は辞職に追い込まれたのは知られた話ですが、その時に問題視されて廃止された因習に「先輩証」という摩訶不思議なものがあります。

「文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。

「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。

天下り横行の温床になったと判断したという。

先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていた。

同省人事課によると、２０００年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のＯＢで申請をした人に渡していた。

延べ１０００枚を発行。他省庁に同様のカードはないという」（毎日　２０１７年４月１８日）

下がその写真ですが、ネーミングからして笑えるというか、スゴイですね。



毎日は「他の省庁にはない」と書いていますが、あたりまえです。

退職者が自由に省庁に出入りできること自体驚きですが、それを正式な身分証にしてしまという文科省の感覚がぶっ飛んでいます。

この「先輩証」は去年４月に廃止されたようですが、このような一般企業なら考えられもしないグロテスクな身内意識が残存しているのが文科省というお役所なのです。

「人事課によると、組織的斡旋の調整役だった人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）にも、先輩証が発行されていたという。（略）

松野博一文科相が３月３０日に公表した天下り問題の最終報告書では、問題が発生した原因の一つとして「先輩やＯＢに対して必要以上に気配りする“身内意識”の組織風土」が指摘されており、現職の職員とＯＢとのかかわり方の見直しが求められている。

　先輩証廃止の理由を、人事課の担当者は「“身内意識”の表れの一つ。

庁舎管理の観点からも、入り口で見せればフリーパスでセキュリティー上、問題がある」と説明する。

所持者には、使えなくなったことを連絡したという。」（産経２０１７年４月３０日）

セキュリティもなにも、「先輩」ならフリーパス同然で館内に立ち入れるのですから、「藤原メモ」など持ち出すのはお茶の子さいさいなわけです。

彼自身がしなくても、「身内」がごまんと文科省には残っていますしね。

ではこの「先輩証」は、現実に文科省内でどのように使われたのでしょうか。



ご想像どおり、最も威力を発揮したのは天下り斡旋です。

「官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。

ところが、文科省はそんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。

その仕組みを文科省関係者が明かす。

「人事課のＯＢが、文科省の退職予定者の求職情報と、学校法人や民間会社からの求人情報を人事課から入手し、そのＯＢが『マッチング』を行って、再就職先を斡旋していたのです。

これらは明らかな法律違反です」

吉田大輔・前高等教育局長の早稲田大学教授への「天下り」斡旋も、こうした手口だった」（現代ビジネス２０１７年２月６日）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50904

この文科省官僚の天下りを続けていた主犯格の人物が、今回「正義の告発者」としてリニューアルした前川喜平氏その人でした。

天下りという行為は違法であるだけではなく、許認可権限を持つ官庁の天下り役人を受け入れることで、自分たちに有利に運んでもらおうという阿吽の業界癒着構造を生み出しました。

今回の文科省天下り事件では、人事課が直接天下りに関与していて大騒ぎになったわけですが、「先輩証」を持つような外部の「先輩」が省外に天下り斡旋組織を作っていたことが発覚しました。
悪質そのものの国家公務員法違反です。

国家公務員法の再就職等規制の概要 - 内閣府

早稲田大学の場合、大学教育に許認可を持つ前高等教育局長であった吉田大輔氏が天下っていました。

どのような下心で文科省が吉田氏を送り込んだのか、どのような利益を期待して早稲田が教授職に迎い入れたのか、考えるまでもありません。

今回の「加計疑惑」において、前川氏は「公平な行政が歪められた」と記者会見していましたが、それは獣医学部を新設させないという業界団体との「公平な」談合を、官邸によって破られたという意味です。

前川氏のような官僚にとって「公平」とは既得権を死守し、まんべんなく文科省の役人とＯＢに分け前を分け与えることであり、許認可権限を握る業界の利権を守ることなのです。

この文科省利権に介入し、獣医学部の新規建設を認めたばかりではなく、天下りを暴いて自分に詰め腹を切らせた安倍と菅か憎い、というわけです。

今回、なぜ加計学園が選ばれて、京都産業大学が落とされたのがおかしいという批判のされ方をしていますが、そもそもどこの大学が獣医学部を作ろうと、その教育内容が設置基準に達していれば問題にならないはずです。

京産大には日本でも稀なトリインフルの研究蓄積がありますから、ぜひ猛威を奮うトリインフルのプロパーを養成していただきたいし、加計にも四国地域に獣医学部自体がなかったのですから、こちらも優先順位は高いわけです。

つまり、どちらも切実な設立理由があったわけで、今治に特別区が設定されたために加速計画に決まったというにすぎません。

ところが、日本獣医師会が獣医を増やすと商売上がったりになるという業界益だけて反対し、それを文科省と厚労省などが癒着してきたわけです。

それも５０年以上も！

この構造自体おかしくありませんか、と私は思います。

こういうおかしな構造があるから、政治家が互いの後ろについて十数年かけて政治力を使って「押し込む」ことをしないと獣医学部や医学部設置は認められなかったわけです。

これは認可権限を文科省と厚労省が、国家として独占的に押さえてしまっているからです。

多すぎて困るといっているのは実は獣医業界だけで、多いか少ないかは獣医市場の需給法則で決定すればいいだけの話です。

多すぎて失業するならば、受験する人が減るというだけのことです。

公認会計士しかり、弁護士しかり、医者しかり、獣医師しかり、国が免許制を持っている職業において数をコントロールしているのは、国です。

国民は政府に教育のクォリティ管理をしてくれとは頼んでいますが、数まで規制しろとは頼んでいません。

しかも官僚は業界団体の言い分のみを聞いて、国民の声に耳を閉ざしています。

こういう業界と官庁の癒着を断ち切ろうというのが規制改革でした。

もちろん官僚たちは、省益の源泉である許認可権限を犯されるとして大反対しました。前川氏の言い方を借りれば「公平な行政がゆがめられた」と感じたわけてす。

規制改革を進めようとする官邸と、既得権益を守ろうとする官僚の暗闘の縮図が加計学園獣医学部新設問題だったのです。



そしてお気の毒にも前川氏は破れたわけですが、ちゃっかりと国家公務員法違反には問われずに、めでたく依願退職となって退職金8000万満額を懐に入れて辞めています。

 上の写真は辞職した際のものですが、つい去年のことなのにメディアはあれほど騒いだことをすっかりお忘れのようですので、思いだすのも無益ではないでしょう。

ちなみに、世論の袋叩きにあって辞任した前川氏に､温かいエールを送った奇特なメディアがあります。

朝日新聞です。

「同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。」（朝日２０１７年１月２０日）

http://www.asahi.com/articles/ASK1N5K7TK1NUTIL03P.html

おー、ビューティフル。前川氏は辞めるに際して、「性的少数者への支援を訴えた」ということです（爆笑）。

この異様な美化の仕方をみると、すでにこの時期から朝日は前川氏となんらかのパイプでつながっていたと思われます。



前川氏が、週刊誌・新聞各紙に「藤原メモ」をポスティングしたことは、知られるようになってきましたが、朝日とはことのほか太いパイプがあったと憶測されます。

それはさておき、「性的弱者への支援」のために、現職事務次官当時から夜な夜な歌舞伎町の出会い系風俗俗に入り浸って、「女性の貧困調査」をしていたとは見上げた教育関係者であります。

その上貧困に苦しむ未成年女性に「おこずかいと食事」まで与えていたとは、まるで夜回り先生みたいな美談ですな。

なお、この出会い系風俗店は、未成年売春の温床として司直の監視下にあったそうです。前川氏は在職当時から強い警告を受けていました。

【加計学園】「さすがに強い違和感を覚えた」 菅義偉官房長官、前川喜平 ...
というわけで、前川氏はすでに、国家公務員法の天下り禁止、公文書漏洩、そして新たに児童買春と三つの法を犯してしまったことになります。

児童買春 - Wikipedia

特に３番目の児童買春は欧米ならば、これだけで社会的生命が断たれても文句がいえません。

ましてやそれが児童教育のトップなのですから、なんともかとも。

朝日さん、民進党さん、なんでよりによってこんな児童買春常習者を「正義の告発者」に仕立ててしまったんでしょう。

そのうち「調査対象」になった未成年女性も週刊誌に登場するでしょうから、民進党と朝日は覚悟しておくことですね。