コロコロ変わる日韓関係 今度は北朝鮮月光政策の文在寅大統領
韓国では5月9日、文(ムン)在寅政権が誕生したが、日本新華僑報が25日、日韓関係はなぜ韓国の政権交代のたびにコロコロと状況が一変するのか分析する記事を掲載した。
新たに政権を率いることになった文在寅大統領は左派色が鮮明。就任間もなく日本へ派遣した特使団は「来者善からず」で、朴槿恵(パク・クネ)前政権とは打って変わって、友好的な話し合いは望めない可能性が高い。
日本はかねて日米韓3カ国の戦略的トライアングルに期待を寄せていたが、新政権の発足で構想はついえ、韓国は日本のパートナーから外交上の大きな不安要素に変貌してしまった。
懸念される事項は次のとおり。
1、従軍慰安婦問題は日韓関係を不安定にさせる最大要因の一つ。
慰安婦像などもたびたび問題になっている。日本は慰安婦問題に関する日韓合意の早期履行を求めているが、文政権の特使は「国民の大多数が受け入れない」と国内情勢を伝え、記者会見では「河野談話」や「村山談話」などを持ち出し、日本に再考を求めている。
2、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)は日本の思い描くモデルケースにはならない可能性が高い。
安倍政権は軍事力の大幅な増強を図っており、THAAD導入にも意欲を示しているが、文大統領はTHAAD配備に否定的な立場で大統領に当選しており、日本の配備にはプラスに働かない可能性が高まった。
3、朝鮮半島の南北融和。
北朝鮮問題があってこそ日本と韓国は足並みをそろえられるが、文政権は北との関係修復を図る姿勢をとっており、日本にマイナスに働く可能性が生じている。中国の「一帯一路」サミットでは、米国と韓国、北朝鮮の代表団が一堂に会しており、日本は同盟国から孤立する危険性も出ている。
文政権の80%超える高い支持率は、国民の求める新たな変化や期待感を示しており、外交上もそうした機運によって常に変動している。
日本はこれまでと同様の外交姿勢のままでは、不安を抱え続けることになるかもしれない。
以上、レコード・チャイナ参照
「一帯一路」サミットには、日本も参加している。
<文在寅の盟友、盧武鉉の時代に対日関係が急悪化した>
韓国新大統領の特使は、日本に対して盧武鉉時代のシャトル外交を展開したいと表明している。しかし、盧武鉉こそ反日の権化であり、盧武鉉時代から日韓関係が急悪化したのが現実である。
シャトル外交が韓国で美辞麗句に語られても、実際は「新韓日ドクトリン」を宣言した対日外交戦争であった。
盧武鉉を元首とする大韓民国政府は、2005年3月17日、「対日四大基調」(新韓日ドクトリン)を発表した。
これは、
1、人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築
(日韓基本条約さえ見直しを示唆)
2、独島(日本名「竹島」)及び過去史問題に対する断固とした対応
(島根自衛隊期地の爆撃検討)
3、我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力
(朴槿恵の告げ口外交の先例となった)
4、政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続
(付け足し程度、わざわざ書くことから断絶を念頭にしたものと見られる)
を骨子とするものであり、特に歴史問題を追及、日本を仮想敵国に想定した人物である。その弁護士時代から2人で事務所を開設するなど、政治的にも盟友なのが、今般大統領に就任した文在寅である。
政治的本心の位置付けを見間違えてはならない。
韓国は射程500キロのドイツ製高性能ミサイルを190発購入している。また、最近、射程800キロの国産地対地攻撃ミサイルの実験に成功し、量産体制に入ると発表している。
韓国ではミサイルなど軍備品でも平気で不正が行われ、北朝鮮のミサイル同様、どこへ飛んでいくかわからないという恐怖がある。
盧武鉉が韓国での戦時作戦統制権(米国が持つ)を米国から取り戻すことを決定したが、盧武鉉後2代にわたり保守政権が続き、返還が延期され続けたが、文在寅が取り戻すと公約宣言しているもの。
これは、対日攻撃でも米国の了解を取り付ける必要がないことを意味する。
韓国の左派政権(親中・親北朝鮮)での真の敵は「日本」であり、北朝鮮は親同胞国の位置づけとなっている。
韓国で左派政権が続けば、韓国こそ、日本の仮想敵国の一番に登場してくるようになる可能性がある。・・・千年恨国。
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