アイコン 米トランプと韓文在寅衝突の可能性/米議会調査局 韓国を経済制裁へ

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核・ミサイル開発阻止に中国まで動員させ経済制裁強める米政権
北朝鮮融和向け、金剛山観光・開城工業団地再開へ動く韓国政権

米国務省は26日、韓国政府が検討している北朝鮮の金剛山観光再開について「北朝鮮における核と弾道ミサイル開発の資金源になる恐れがある」として事実上反対の立場を明確にした。

米国務省のカティーナ・アダムス報道官(東アジア・太平洋担当)は同日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に出演し、
「(韓国の)観光客が、北朝鮮で使う資金が核とミサイル開発を全面的に後押しするかもしれない」とした上で、
「全ての観光客は、北朝鮮を訪問する前に、(観光の費用が)何を支援することになるかしっかりと考えてみてほしい」
「北朝鮮は核とミサイル開発を今後も進めていくため、さまざまなルートから現金収入を得ようとするだろう」
などと指摘した。

米下院は先日、米国人による北朝鮮観光を全面的に禁止する「北朝鮮旅行統制法」を議会に提出することを決めた。
 これに対して、韓国の文在寅大統領は、大統領選挙の際、金剛山観光と開城工業団地の再開に言及しており、また文大統領を長い間支えてきた韓国大統領府の文正仁統一・外交・安保特別補佐官も先日「金剛山観光を再開すべきだ」と発言している。

この問題と関連して米議会調査局(CRS)は、「文在寅政権とトランプ政権は、対北朝鮮政策をめぐって衝突する可能性がある」と指摘している。
CRSは5月23日、韓米関係に関する報告書を公表した。

その中で
1、「文大統領は、制裁に重きを置く対北朝鮮政策に一貫して反対の立場を貫いてきた。大統領選挙戦においては、『大統領になれば北朝鮮を訪問し、開城工団を再稼働させることも考える』とまで発言した」と指摘した上で、
2、「もし、韓国がこのような考えを行動に移せば、トランプ政権が対北朝鮮政策において掲げる『最大の圧力と関与』という方針と大きく食い違う恐れが出てくる」と予想した。

報告書は、現在米上院で審議が行われている「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」にも言及している。
この法案は、北朝鮮と取引を行う第三国の企業や個人にも制裁を加える「セカンダリーボイコット」の対象を大きく拡大することが主な内容で、下院ではすでに可決している。
この法案が上院で可決された状態で、韓国政府が開城工業団地の再開に踏み切った場合、韓国が米国による制裁の対象となる可能性も浮上してくる。

報告書は、「文大統領は、当選した後は、従来の考え方を緩和し『北朝鮮の態度に変化が見られ、適切な状況になれば』という条件付きで、南北間の対話と交流を進めるとしている。
しかし、その範囲がどこまでになるかは今なお明確でない」とも指摘した。

一方で、文大統領は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に批判的だが、報告書は、それに関連する文大統領の発言についても紹介している。
以上、朝鮮日報参照

THAADは、すでに星州のゴルフ場跡地に配備されたが、5月9日以降、追加資材の搬入を文在寅政権は停止させている(韓国特使が中国へ赴き、王毅外相に答弁している)。

文在寅政権の与党「共に民主党」は親中・親朝の左派政権であり、米国支援体制から脱皮することを目指している。
盟友の盧武鉉政権が、戦時作戦統制権を米国から2012年に韓国への返還を取り決めたが、次の保守の李明博・朴槿恵大統領が返還の延期を続け、現在は2020年代中ばまで引き延ばされている。

弁護士時代・政権時代の盟友だけあって文在寅は、賄賂で自殺した盧武鉉の意志を貫徹すべく、任期の2022年までに返還させることを公約にしている。実際には返還まで数年かかることから、早々に返還交渉に入る必要性が生じる。
米国側に協議を要請し、韓米間の新たな早期返還合意が必要である。

また、韓米間の既存の合意の枠組みのままで、還収時期を操り上げる方法として、韓米は2014年10月の安保協議会議(SCM)で、
1、韓国軍の連合作戦主導能力
2、北朝鮮核・ミサイル威嚇対備能力
3、周辺安保環境
の3つの条件が満たされれば、戦作権を(米国から韓国に)切り換えることで合意している。

そのためか、軍事監視衛星を早々に打ち上げるという(ロケット開発できず、打ち上げることができないため、仏のギアナ基地かロシアの基地のロケットに搭載される)。
また、地対地ミサイル開発もすでに射程800キロを開発済み、量産化すると発表している。
ただ、開城工場団地再開、金剛山観光再開をすれば、米国から韓国自体が経済制裁を受ける可能性があり、そうした中で戦時作戦統制権を返還しても、米国は米軍を危険にさらすだけであり、総撤退する可能性が高い。

元々戦時作戦統制権は冷戦時代の産物であるが、米政府は韓国を見限り、北朝鮮が今後も核・ミサイル開発を進めるならば、実質、同盟関係もなくなった韓国を完全無視して、米国自身が北朝鮮から脅威を受けていることにより、脅威を取り除くべく、直接行為に及ぶ可能性が高くなる。
国連安保理では、中露は再三の拒否権発動で制裁強化に対して反対であったが、止まらないミサイル発射実験に、4月21日初めて全会一致で制裁強化が決議された。
その後も中国やロシアは、6ヶ国協議の再開を主張しているが、実際は言葉だけで具体的には何も働きかけようとも、動こうともしていないのが現実である。

北朝鮮と地続きの中国とロシア、
ロシアは最近、貨客船「万景峰号」のウラジオストック航路開設を表明し、5月18日から就航を開始している。何を運ぶのだろうか。ロシア国内の港で誰がチェックできるというのだろうか。コンテナにミサイル部品など入れられる。
同じことは、中国にも言える。中国は超距離の国境があり、双方の動きは軍事衛星カメラでも実際監視さえできない。トンネル・・・。
人道支援と表して国連認可量をはるかに凌ぐ石炭を購入したり、これまでにも遼寧鴻祥集団の(米国通知による)摘発など多くの問題を抱えている。

北朝鮮の高官は中国も核の射程であると述べている。

こうした狂った北朝鮮の動きは、中国習が金正恩を嫌い、一度も対話をしてこなかったにも起因しているといえる。金正恩が独裁を維持するためには、核・ミサイル開発を進めるしか能がなくなっている。また、気に入らない幹部は誰であろうと公開処刑を続けるであろうことから、すでに自身が凶器・狂気に化かしている。

ただ、こうした金正恩の性格・性質は、多血民族の朝鮮民族に共通したものであり、特に為政者は、朝鮮民族の韓国も同じであることを肝に銘じておくべきだろう。

<↓4月21日安保理において全会一致で採択された北朝鮮経済制裁強化>
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[ 2017年5月30日 ]
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