アイコン 4月の家計の消費支出▲1.4%減、20ヶ月連続減少

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総務省が発表した家計調査によると、4月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で29万5,929円と、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲1.4%下回った。 昨年2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態としては1年8ヶ月連続の減少となった。
市場予想の中央値は▲1.0%減だった。

消費支出の内訳をみると、「交通・通信」が実質で▲7.3%減少。自動車購入や自動車関連用品が落ち込んだ。私立大学の授業料など「教育」は▲15.1%と大幅減。サケやイカなど魚介類の高騰を背景に「食料」も▲0.7%減と低迷が続いた。
高額で振れ幅が大きい住居と自動車を除いた実質消費は、前年同月比▲1.3%減少した。
勤労者(サラリーマン)世帯1世帯あたりの消費支出は、32万9949円と実質で前年同月比▲2.9%減となり、2ヶ月ぶりに減少した。
以上、

一方で、有効求人倍率が1.48とバブル時代を超えたという。バブル時代は勤労者世帯の収入も大幅に増え、お金が循環していた。ただ、官民総出で不動産開発に当たり、不動産投資が投機に化け、暴騰したことにより、国策で総量規制、金利上昇により沈静化させた。山高ければ谷深し、バブル崩壊となった。現在は、上場企業の利益は過去最高を更新、都心部の不動産は急騰しているが、勤労者の収入は実質上がらず、タチが悪い。これも国策なり。

2012年4月の就業者数6,275万人
2017年4月の就業者数6,500万人(前年比80万人増)
5年間の増加は225万人、共稼ぎ増で家計収入が増えるはずだが実質増えていない。高給取りが退職し、低賃金の非正規雇用者が増加していることに起因している。国債金利に予算を食われることから金利上昇を抑えるため、これも国策なり。

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[ 2017年5月30日 ]

 

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