アイコン 日本 北朝鮮向け「キャッチオール規制」導入

スポンサード リンク

政府は、日本を経由する航空機や、領海を航行する船舶から、北朝鮮の核・ミサイル開発などにつながる全ての貨物の押収を可能にする「キャッチオール規制」を導入する方針を固めた。
近く貨物検査特別措置法の政令を改正する。
新たな規制の導入により、国連安保理による制裁の完全な履行と独自制裁強化を各国に働きかける狙いがある。
 現行の同特措法は、核燃料や兵器など100品目以上の禁輸対象リストを記載し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶や航空機が積んでいる疑いがある場合、海上保安庁や税関に検査・押収を認めている。
しかし、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解し、原材料や機械部品として運んでおり、制裁の「抜け穴」となっているとの指摘が出ていた。
以上、報道参照

韓国と中国は北朝鮮のミサイル発射に日本が大騒ぎしていると批判しているが、逆の立場だったらどうだろうか。にほんEEZ内の新潟沖などに撃ち込み、制御ができているのかどうかもまったく不明のミサイル、万が一、本土に落下することだってありうる。

日本が規制強化しようとしている時に、韓国では金鋼山観光の再開を検討している。韓国統一部の長官は、文在寅の化身のような北朝鮮派である。

韓国政府はもう収拾がつかない段階に至っている。しかし、米国では、下院で可決された制裁法案が、今後、上院で可決されれば、金剛山観光であれ、韓国は米国から経済制裁を受けることになる。THAADを撤去しない限り、中国の経済制裁は続く。

公約どおり、開城工業団地の再開および拡大でも実行に移せば、韓国は経済が成立しなくなる。独裁生命にかかわる金正恩が核・ミサイル開発を止めることはない。
 

スポンサード リンク
[ 2017年5月30日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ