アイコン 全国の事業所4年間で▲2.5%減の562万ヶ所に/総務省

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総務省が31日発表した2016年の経済センサス活動調査(速報)によると、

平成27年の売上(収入)金額は、1,603兆4,638億円(平成23年と比べると20.1%の増加)、付加価値額は294兆7,949億円(同20.5%の増加)となっている。

平成28年6月1日現在の企業等数は386万6537企業(平成24年2月1日現在と比べると▲6.3%の減少)、事業所数は562万2,238事業所(同▲2.5%の減少)、従業者数は5,744万人(同2.9%の増加)となっている。

<売上高>
産業大分類別に売上高をみると、「卸売業,小売業」が489兆6,754億円(全産業の30.5%)と最も多く、次いで「製造業」が411兆6,184億円(同25.7%)、「金融業,保険業」が123兆8,868億円(同7.7%)などとなっており、上位3産業で全産業の6割強を占めている。また、第三次産業で全産業の67.0%を占めている。

<従業員数>
●産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業,小売業」が1201万2千人(全産業の20.9%)と最も多く、次いで「製造業」が892万6千人(同15.5%)、「医療,福祉」が742万人(同12.9%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で全産業の77.3%を占めている。
●上位3産業について平成24年と比べると、「卸売業,小売業」が2.3%の増加、「製造業」が▲3.5%の減少、「医療,福祉」が20.1%の増加となっている。

● 従業者数のうち、産業大分類別に雇用者(5142万7千人)に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「情報通信業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」などとなっている。
「正社員・正職員以外の雇用者」は、「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」などとなっている。

 

平成27年と平成23年の売上高比較
平成28年と平成24年の企業数比較
 
売上高
事業所数
分類
/億円
23年比
 
24年比
建設
1,099,435
31.9%
433,779
-7.4%
製造
4,116,183
20.0%
385,196
-11.3%
情報通信
597,489
25.5%
44,194
-2.7%
運輸・郵便
622,684
13.3%
69,497
-8.3%
卸・小売
4,896,753
18.0%
840,399
-9.6%
金融保険
1,238,867
8.7%
29,609
-8.7%
不動産・物品賃貸
456,163
27.9%
304,228
-7.7%
学術研究サービス
424,499
46.9%
188,136
-2.0%
宿泊・飲食サービス
262,662
31.5%
513,119
-6.0%
生活サービス・娯楽
424,390
13.7%
366,301
-5.1%
医療・福祉
850,442
14.1%
294,514
6.3%
その他
1,045,071
 
 
 
全産業
16,034,638
20.1%
3,766,537
-6.3%
 

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[ 2017年6月 1日 ]

 

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