全国の事業所4年間で▲2.5%減の562万ヶ所に/総務省
総務省が31日発表した2016年の経済センサス活動調査(速報)によると、
平成27年の売上(収入)金額は、1,603兆4,638億円(平成23年と比べると20.1%の増加)、付加価値額は294兆7,949億円(同20.5%の増加)となっている。
平成28年6月1日現在の企業等数は386万6537企業(平成24年2月1日現在と比べると▲6.3%の減少)、事業所数は562万2,238事業所(同▲2.5%の減少)、従業者数は5,744万人(同2.9%の増加)となっている。
<売上高>
産業大分類別に売上高をみると、「卸売業,小売業」が489兆6,754億円(全産業の30.5%)と最も多く、次いで「製造業」が411兆6,184億円(同25.7%)、「金融業,保険業」が123兆8,868億円(同7.7%)などとなっており、上位3産業で全産業の6割強を占めている。また、第三次産業で全産業の67.0%を占めている。
<従業員数>
●産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業,小売業」が1201万2千人(全産業の20.9%)と最も多く、次いで「製造業」が892万6千人(同15.5%)、「医療,福祉」が742万人(同12.9%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で全産業の77.3%を占めている。
●上位3産業について平成24年と比べると、「卸売業,小売業」が2.3%の増加、「製造業」が▲3.5%の減少、「医療,福祉」が20.1%の増加となっている。
● 従業者数のうち、産業大分類別に雇用者(5142万7千人)に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「情報通信業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」などとなっている。
「正社員・正職員以外の雇用者」は、「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」などとなっている。
平成27年と平成23年の売上高比較
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平成28年と平成24年の企業数比較
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売上高
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事業所数
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分類
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/億円
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23年比
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24年比
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建設
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1,099,435
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31.9%
|
433,779
|
-7.4%
|
製造
|
4,116,183
|
20.0%
|
385,196
|
-11.3%
|
情報通信
|
597,489
|
25.5%
|
44,194
|
-2.7%
|
運輸・郵便
|
622,684
|
13.3%
|
69,497
|
-8.3%
|
卸・小売
|
4,896,753
|
18.0%
|
840,399
|
-9.6%
|
金融保険
|
1,238,867
|
8.7%
|
29,609
|
-8.7%
|
不動産・物品賃貸
|
456,163
|
27.9%
|
304,228
|
-7.7%
|
学術研究サービス
|
424,499
|
46.9%
|
188,136
|
-2.0%
|
宿泊・飲食サービス
|
262,662
|
31.5%
|
513,119
|
-6.0%
|
生活サービス・娯楽
|
424,390
|
13.7%
|
366,301
|
-5.1%
|
医療・福祉
|
850,442
|
14.1%
|
294,514
|
6.3%
|
その他
|
1,045,071
|
|
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全産業
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16,034,638
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20.1%
|
3,766,537
|
-6.3%
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