アイコン トランプのパリ協定離脱は米での経済効果をもたらさない

スポンサード リンク

今時、時代の流れに逆らって石炭火力発電を復活させると豪語するトランプ、コンバインド方式の石炭火力発電ならば少しは救われるが、何を考えているのかわからない。

当の電力会社は石炭火力にすでに見切りをつけ、オイルなりLNGにシフトしている。自国のシェールオイルやシェールガスの生産を制御して、原油価格を引き上げるならばともかく、原油価格がOPEC+がいくら減産を続けても、シェールオイルの大増産により、価格が下がる中、何をトンチンカンなことを言っているのだろうかということになる。

自動車産業も世界へアメ車は輸出なり世界で生産しており、当該国の排ガス規制をクリアしなければ販売もできなくなる。ましてや、世界一排ガス基準がうるさいのは、当カルフォルニア州である。

 規制を嫌うコーク兄弟を味方にしたいのか、バノンの言いなりになったのか知らないが、迷走台風のようだ。

 内外共に孤立し、外交で話ができるのは裏も表もある中国と腰巾着の国の2国の首脳だけになってしまう。

今の景気もオバマが作った景気であり、トランプが掛け声だけの内需喚起策を講じなければ、金利も上がり、賃金コストも上昇しており、世界経済が浮揚しない限り、いずれ下り坂に至る。

内政も自らが選んだ司法長官が何とかしてくれると思っただろうが、ロシアゲート事件では、FBI長官を前代未聞の首にしたものの特別検察官が任命され四面楚歌状態。政治の執行さえ難しい状態。さらに、内需喚起策を実行するための予算の捻出さえ、まだはっきりした内容には至っておらず、賞味期限も切れてしまうことだろう。

現在の株価は、リーマンショック前のような証券バブルが生じているに過ぎない。いずれ・・・。

 環境対策の技術革新こそが新たな市場を切り開く、米軍がコンピュータを軍事目的で開発し、それを民間に開放し、今の米国のIBMやシリコンバレーがある。好き嫌いでは物は動かない。

トランプ

スポンサード リンク
[ 2017年6月 5日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ