サウジ・エジプト、ＵＡＥなどがカタールと国交断絶 日本企業ドーハメトロ工事中
アルジャジーラを支援するカタール、エジプトの再軍事クーデターではアルジャジーラの記者らを拘束、エジプトの軍事政権をサウジは即認めたものの、批判的だったカタールという関係。
元々アルカイダを創設したビン・ラディンはサウジ最大のゼネコン一族の息子、イスラム世界ではどんな息子であろうとも収入を得られるとされ、当初莫大な資金でアルカイダを創設、飛行機の操縦訓練などにも使用され、９．１１事件を引き起こした。
同じイスラム原理主義が政権を持っていたアフガニスタンに活動拠点を移していたため、アメリカがタリバンに対してビン・ラディンの提供を申し入れたもののタリバンが断ったことから、アフガニスタンを報復攻撃し、今日に至っている。アフガンでの米など派遣国死者数２２００人、負傷者数２万人（2014年末現在）。
サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は５日、カタールとの国交を断絶すると発表した。
湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。
国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。
エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。
一方、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。
イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も５日、カタールの参加を今後は認めないと発表した。
SPAが伝えた連合軍の声明は、カタールが「テロリズムを増強し、イエメン国内のアルカイダ（Al-Qaeda）やダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）をはじめとする（テロ）組織を支援し、反体制派と取引している」ことを今回の措置の理由としている。
以上、
カタールがイエメンのアルカイダやＩＳを支援しながら、サウジ連合軍としてイエメンの空爆に参加するのだろうか。
以前から、サウジとカタールは仲が悪いことで知られていた。
国交断絶ならば、米国の諜報機関が証拠を全部握っているのだろう。
イエメンは、フーシ派（しスラム教シーア派でイランが支援）が紅海側半分を占拠しており、サウジは出口を塞がれることから、前政権を強力に軍事支援してイエメンのみ右半分を支配している。
カタールは２０２２年ＦＩＦＡ-Ｗ杯開催国となっている。どうなることやら、またきな臭くなってきた。
2015年2月19日産経新聞報道、
三菱重工業と三菱商事、日立、近畿車輌など５社の企業連合が、カタールの首都ドーハの都市鉄道「ドーハメトロ」の鉄道システムを約４千億円で受注する見通しになったことが１８日、分かった。カタールのタミーム首長が来日し、安倍晋三首相と２０日に会談するのに合わせて、国営鉄道会社と正式契約を結ぶ方向だ。本システムの完成は2019年10月を予定。本事業は、日本政府が保証している。
2015年5月25日日経報道、
三菱商事と東京電力は、カタールで大規模発電所建設プロジェクトを共同受注した。総事業費は約3000億円で、240万キロワットの能力を持つ発電所を建設する。仏ＧＤＦスエズ・韓国電力連合など海外勢らに競り勝った。東日本大震災以降は海外投資を控えていた東電にとって、昨年の再開後で最大案件となる。
カタールの政府系発電造水会社（ＱＥＷＣ）が60％、三菱商事と東電が計30％、残りをカタール系石油会社などが出資となっている。
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