ロンドンＩＣＥの北海ブレントは一時１．６％高の１バレル＝５０．７４ドルを付けた後、上げ幅を縮小し、シンガポール時間午前11時58分（日本時間午後０時58分）現在、１．１％高で推移している。
これまでも世界最大の原油輸出国であるサウジとイランの緊張が高まった場合、市場の注目はホルムズ海峡に集まってきた。

サウジはカタールがムスリム同胞団や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、国際テロ組織「アルカイダ」など、「地域の不安定化を狙うテロ組織」を支援していることを断交の理由に挙げている。
また、サウジ東部やバーレーンで活動する「イランの支援を受けたテロ組織」を支えているとも非難した。

トランプ大統領のサウジ訪問後、国営カタール通信はタミム首長の発言として、米大統領とサウジ国王はイランを世界の主要テロ支援国と名指しし、反イランの機運を醸成していると非難していた。
サウジとバーレーン、ＵＡＥの３カ国は駐在のカタール外交官に４８時間以内の国外退去を命じた。

以上、ブルームバーグ
エジプトは、アラブの風で退陣したムバラク独裁政権に取って代わってムスリム同胞団が政権を取ったものの、軍事クーデターで現政権となっている。そのとき、カタール系のアルジャジーラはムスリム同胞団を支援したとして、現軍事政権により記者たちが拘束された。軍事政権誕生を支援したのがサウジという構図。エジプトの前政権のムスリム同胞団は現軍事政権により大弾圧を受けている。

イスラエル・ユダヤ教の娘（ホワイトハウス入り）を抱えた米トランプ、中東にも新たな波風を起こさせたようだ。イスラエルはイランを現在でも最大に敵対視している。
ユダヤ教の娘イバンカの婿殿（ホワイトハウス入り）は、ロシアゲート事件の張本人の一人として、捜査のメスが入っている。
米政権が宗教にかかわったら、ろくなことはない。中東に火種を巻き散らかすアメリカ合衆国。

米トランプの最終目標は、シオニストの娘と娘婿のためにイラン討伐のようだが、イランは核開発を断念し、欧州から経済封鎖を解かれている。イラン政権も先般、欧州寄りの中道派大統領が選挙に勝ち引き続き政権を担当している。
米トランプは、核・ミサイル開発する北朝鮮と核開発を断念したもののミサイル開発をしているイランの両方を攻撃するのだろうか。
世界各国の政治家は、口ではしおらしいことを言うが、自らは戦場へも行かず、軍隊に戦争させるのが大好きな人たちばかりのようだ。

日本との関係、
日本は、カタールからＬＮＧを大量に購入している。原発全面停止でのＬＮＧ購入でもジャパンプレミアム価格を設定し、東電など高値で買わされていた。ただ、最近もこうした強硬姿勢が目立つ。日本のロシアとの関係が水面下にあり、ロシアをアメリカが経済制裁していることも関係している。
また、北方領土問題もロシアとは抱えている。
こうしたカタールは、ＬＮＧ大規模生産施設を構築しているが、当初米国向け輸出用に開発されたもの（開発メジャーはエクソンモービル）。その間に、米国においてシェールガスが開発され、輸入しなくなり、日本をカモにしてきた。実際は、カタール政府にとって日本の原発停止、大量購入は救世主だったのだが、弱い日本は何も抵抗できずっ、高値買いさせられた。

生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くＱＰ（カタール・ペトロリアム）は、日本では東京電力と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが主な取引先。現行の契約では２０２１年まで年間７２０万トンを供給する内容。ＱＰの生産量の１０％で、契約額は約２８億ドルに上る。
また、日本の総合商社である丸紅や三井物産はカタールガスの開発事業で、それぞれ７．５％の権益を保有している。
前述の三菱・日立らはＷ杯に向け４０００億円の鉄道工事も行っている。