韓国の家計負債 上昇し続ける 不動産価格上昇率過去最高記録
韓国の家計債務が深刻さを増し、3月末現在で家計債務総額は1359兆ウォン(約134兆円)に達した。韓国の国内総生産(GDP)に占める割合は91%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(70.4%)を20ポイント以上上回る。
また、可処分所得に占める家計債務の割合は169%で、OECD平均(129.9%)を40ポイントも上回る。
問題は、景気低迷下の不動産バブルにより、加速度的に家計負債が増加していることにある。
また、自力で借金を返済できない人が景気低迷で徐々に増えている。毎月の所得から最低限の生計費を差し引いた金額が元利返済額に満たない「限界世帯」は約200万世帯と推定されている。融資を受けている5世帯に1世帯の割合となる。
限界世帯の債務は約169兆ウォンで、家計債務全体の26%に達する。限界世帯の中でも低所得層と多重債務者が特に問題。
韓国統計庁によると、所得下位20%の昨年第4四半期(10~12月)の平均月収は136万ウォンで、家計の収支は13万5000ウォンの赤字だった。
こうした世帯は、自力で借金を返済することがほぼ不可能。多重債務者は信用等級が7~10級で、3ヶ所以上の金融業者から融資を受けている人を指す。多重債務者の債務総額は約80兆ウォンと推定される。
文政権は、こうした層の債務を軽減するため、1000万ウォン以下で10年以上の長期債権の「消却」を公約している。
それが実行されれば、44万人が借りている1兆9000億ウォンの債務が軽減されると推定される。しかし、債務の全体規模から見ればスズメの涙にすぎない。
<不動産価格がまた上昇中>バブルもいいとこ
今年初めに増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増している。文在寅政権の発足を前後し、不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」。
銀行業界によると、5月の市中銀行による家計向け融資は6兆ウォン(約5900億円)増加した。4月の増加幅(4兆6000億ウォン)を大きく上回った。
韓国政府は昨年8月、家計向け融資の増加に歯止めをかけるため、マンション購入者向けの集団ローン抑制などを骨子とする「8・25対策」を発表し、融資の引き締めを図ってきた。
その結果、今年1月の家計向け融資の伸びは1000億ウォンにとどまった。しかし、2月から再び増加幅が広がり始め、2月には2兆9000億ウォン、3月には3兆ウォンの増加を記録していた。
5月の家計向け融資急増は、新政権発足を前後し、不動産価格が急騰したことで不動産投資のための融資が急増した。
不動産情報業者「不動産114」が集計した週間マンション価格上昇率を見ると、ソウルのマンション価格は大統領選(5月9日)直後の12日時点で前週比0.15%上昇。19日には同0.24%、26日には同0.30%の上昇を示すなど、値上がり幅が広がっている。
先週には0.45%に達し、週間上昇率としては盧武鉉政権当時の2006年11月以来10年6ヶ月ぶりの値上がり率を記録している。
週間上昇率
不動産景気過熱の震源地は、ソウルの江南地区。
江東区(1.39%)、
江南区(0.71%)、
瑞草区(0.66%)、
松坡区(0.52%)
などいわゆる「江南4区」が、先週の区別上昇率の上位4位までを独占した。
ソウル市蚕院洞の公認仲介事務所は「住宅価格が異常な上昇を見せ、オーナーが希望価格を引き上げたり、『売るのをもう少し考えたい』として、売却希望を取り下げたりしている」と説明している。
以上、朝鮮日報参照
4月~5月は北朝鮮危機があったものの、韓国民の絶対安心感からソウルの不動産は上昇を見ている。ソウルの中心街から国境まで40キロも離れておらず、北朝鮮の長距離砲の射程は50キロを超える。北朝鮮同様、危機感のまったくない南朝鮮民族のようである。
韓国民は、アメリカ人同様、収入を考えず、カードでの購入が大好きな民族のようである。
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