＜不動産価格がまた上昇中＞バブルもいいとこ
今年初めに増加に歯止めがかかったかに見えた家計向け融資が再び急増している。文在寅政権の発足を前後し、不動産投資が熱を帯びていることに伴う「異常現象」。
　銀行業界によると、５月の市中銀行による家計向け融資は６兆ウォン（約５９００億円）増加した。４月の増加幅（４兆６０００億ウォン）を大きく上回った。

　韓国政府は昨年８月、家計向け融資の増加に歯止めをかけるため、マンション購入者向けの集団ローン抑制などを骨子とする「８・２５対策」を発表し、融資の引き締めを図ってきた。
その結果、今年１月の家計向け融資の伸びは１０００億ウォンにとどまった。しかし、２月から再び増加幅が広がり始め、２月には２兆９０００億ウォン、３月には３兆ウォンの増加を記録していた。
５月の家計向け融資急増は、新政権発足を前後し、不動産価格が急騰したことで不動産投資のための融資が急増した。

不動産情報業者「不動産１１４」が集計した週間マンション価格上昇率を見ると、ソウルのマンション価格は大統領選（５月９日）直後の１２日時点で前週比０．１５％上昇。１９日には同０．２４％、２６日には同０．３０％の上昇を示すなど、値上がり幅が広がっている。
先週には０．４５％に達し、週間上昇率としては盧武鉉政権当時の２００６年１１月以来１０年６ヶ月ぶりの値上がり率を記録している。
週間上昇率
不動産景気過熱の震源地は、ソウルの江南地区。
江東区（1.39％）、
江南区（0.71％）、
瑞草区（0.66％）、
松坡区（0.52％）
などいわゆる「江南４区」が、先週の区別上昇率の上位４位までを独占した。
ソウル市蚕院洞の公認仲介事務所は「住宅価格が異常な上昇を見せ、オーナーが希望価格を引き上げたり、『売るのをもう少し考えたい』として、売却希望を取り下げたりしている」と説明している。
以上、朝鮮日報参照

４月～５月は北朝鮮危機があったものの、韓国民の絶対安心感からソウルの不動産は上昇を見ている。ソウルの中心街から国境まで４０キロも離れておらず、北朝鮮の長距離砲の射程は５０キロを超える。北朝鮮同様、危機感のまったくない南朝鮮民族のようである。

　韓国民は、アメリカ人同様、収入を考えず、カードでの購入が大好きな民族のようである。