アイコン 4月の機械受注 前月比▲3.1%減

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内閣府が発表した機械受注統計によると、今年4月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8,359億円となり、前月より▲3.1%減少した。受注額が前月を下回るのは3ヶ月ぶり(季節調整済)。

これは、製造業で、半導体製造装置や工作機械などの受注が増えたものの非製造業で、金融・保険業からのシステム関係の受注や建設業からの建設機械の受注が大きく減少したため。

需要者別にみると、
民需は前月比1.4%増の9,287億円(船舶+電力含)、
官公需は同▲10.3%減の2,365億円、
外需は同17.4%増の9,932億円、
代理店は同0.8%増の1,254億円
となった。

内閣府は、機械受注について、ここ数ヶ月をならしてみるとほとんど変化はないとして「持ち直しの動きに足踏みが見られる」という基調判断を据え置いた。

ただ、受注総額は外需が17.4%伸び、全体では2.7%増となっている。大幅に伸びた外需も2月と3月はマイナスだった。中国の5月6月を見る必要がある。

官公庁は▲10.4%減だった。公的研究所や大学への研究予算を減らしており、今後も減り続けるものと見られる。

 

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[ 2017年6月12日 ]

 

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