敵性国家の意を汲んだ反日マスコミが、安倍総理を陥れようと必死になればなるほど、国民はしらけ、引いてしまってる。

民進党や日本のマスコミって、どうしてこうも日本の国益を害することにばかり必死になれるんだろう。

きょうは、髙橋 洋一氏のコラムから（野党マスコミは本質を読み間違えすぎた）を紹介したい。

加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51989

野党マスコミは本質を読み間違えすぎた

髙橋 洋一経済学者・嘉悦大学教

プロフィール
http://gendai.ismedia.jp/list/author/yoichitakahashi

マスコミはいつまで見誤るのか

加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。

文科省は９日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。

これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。

さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。

では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。

筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。

それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。

しかも、例の文書が作成されたのは２０１６年９月後半である。

前回コラムでも指摘したように、この文書が作成される以前に、文科省と内閣府が獣医学部の新設について議論し、既に公表されている「国家戦略特区ワーキンググループ議事録」や、閣議決定がある。

これらは、文科省も内閣府も合意している文書である。

それに対して、文科省の「文書」は単に一方の当事者が作成したメモにすぎない。

信用の度合いが違うのだ。

にもかかわらず、「真相解明が必要」というマスコミ・野党は、

①２０１５年６月８日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf）

②２０１５年６月２９日閣議決定（文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf）

③２０１６年９月１６日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

という三つの文書についてはまったく言及しない。はっきり言って、この三つの文書は文科省「文書」よりも真相解明に役立つのに、だ。

本コラムで既に書いてきたように、実はこれらを見るだけで、真相解明はできてしまう。

ＮＥＸＴ・だから官邸は決断を下した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51989?page=2

文科省のコールド負け

まず①と③をみれば、内閣府・特区有識者委員ＶＳ文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることが分かる。

野球で例えるならば、前者の１０対０、５回コールド勝ちである（疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい）。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かる。

しかも、②では、２０１５年度内（２０１６年３月までに）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。

これでは、文科省のコールド負けでもしかたない。本件に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。

だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。

それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。

おそらく本物であっても、それらが作成されたのは２０１６年９月後半であるから、文科省への宿題の期限（２０１６年３月）の後になり、しかも、③が作成された（２０１６年９月）後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。

むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。

仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、７月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、①～③を読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、５０年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。

加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。

筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は２０年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。

もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、１０年程前に認められていても不思議でない。

ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。

そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。

これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。

文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。

それは、①２０１５年６月８日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、②２０１５年６月３０日閣議決定が作られた。

ここで、例の「新設についての４条件」が書かれている。

そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の２０１６年３月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。

本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、２０１６年３月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。

もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか（笑）。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。

「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。

前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。

そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。

天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。

新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。

こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。

まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。

これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

ＮＥＸＴ・また民進党は過ちを犯すのか

また空回りする民進党

第三の理由として、民進党が、7日、国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したことも、「文書」再調査を指示した背景にあるのだろう。

筆者は６月初めに、民進党が「廃止法案を出す方針だ」と聞いたときに、信じられなかった。

これについて筆者はあるマスコミの取材に応じて、

「特区廃止法案を出すのが事実であれば、『民進党＝規制改革に反対』というスタンスが明確になる。

特区廃止は、規制緩和による新規参入を認めないということであり、つまり、『天下り容認』と表裏一体だ。

旧民主党政権下では、天下りあっせん禁止の運用を骨抜きにしたこともある。

論理的に考えると、もしも民進党が特区廃止を言い出したなら、次に天下りあっせん禁止を廃止する法案を出してもおかしくない」

という、軽口をいってしまったくらいだ。

日経新聞も「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。

もちろん民進党内には、規制緩和の推進派も少なくない。

彼らの党内での居場所もなくなってしまうが、それで本当にいいのだろうか。



民進党は、６月１８日までの国会会期内のできるだけ早期に再調査結果を出せというだろう。

国会は1週間程度の小幅延長のようである。

となると、再調査結果をいつ公表するかどうかは、政府のさじ加減次第である。

再調査結果が出てくれば、野党は前川氏の証人喚問などを言うかもしれないが、国会会期後の閉会中審査で、という手もあるので、それだと野党の追及は困難になるだろう。

結局、無理筋であるはずの「総理の意向」という点にこだわり、思い込みで間違えてしまった民進党は、森友学園問題のときと同じように、何も影響を与えられないまま、またしても空回りして終わるだろう。