アイコン 東建コーポレーション 4月決算 増収大増益

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同社は当期について次のように説明している。

建設業界は、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は97万5千戸(前期比5.2%増)となり、待ち直しの傾向が続いた。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は42万7千戸(前期比10.1%増)となり、堅調に推移している。

このような状況下、同社グループの連結業績は、売上高は3,053億1千2百万円(前期比7.6%増)となり前期を上回った。
利益面は、営業利益185億円(前期比40.4%増)、経常利益190億3千8百万円(前期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億3千8百万円(前期比51.0%増)となった。

事業部門別の業績は以下のとおり。
1、建設事業
建設事業は、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加した。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加した。利益面は、商品の仕様変更や建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことに加えて、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等により、完成工事総利益率には改善がみられた。
ナスラック㈱は、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加した。
この結果、建設事業における売上高は1,539億円(前期比8.7%増)、営業利益は188億93百万円(前期比35.5%増)となった。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高は、1,786億36百万円(前期比12.1%増)となった。

2、不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができた。マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図った。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができた。
それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.5%となり、前年同月と比較して0.1ポイント上昇した。
この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,485億44百万円(前期比6.7%増)、営業利益は71億67百万円(前期比20.0%増)となった。

3、その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億67百万円(前期比▲4.4%減)、営業利益は2億77百万円(前期比30.0%増)となったとしている。
以上、
スーパーゼネコンの営業利益率が東建より高い。スーパーゼネコンがいかにボッタクリしているのかよく理解できよう。

 

 

連結/百万円
売上高
営業利益
←率
経常利益
当期利益
14/4期
253,198
9,071
3.6%
9,541
5,264
15/4期
265,340
9,445
3.6%
10,272
6,217
16/4期
283,731
13,181
4.6%
13,607
8,634
17/4期
305,312
18,500
6.1%
19,038
13,038
17期/16期比
7.6%
40.4%
 
39.9%
51.0%
18/4期予想
329,676
19,733
6.0%
20,019
13,687
18/4予/17期
8.0%
6.7%
 
5.2%
5.0%

[ 2017年6月13日 ]
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