三菱重工 造船離れ加速 大島造船とも提携
MOL号の2つ折れインド洋沈没事件、客船巨額損失事件。
三菱重工は14日、大島造船所(長崎県西海市)と、新型船の開発など商船分野での提携で基本合意したと発表した。
3月に提携した今治造船(今治市)、名村造船所(大阪市)と同様、具体的な事業については今後、個別に契約する見込み。
基本合意は、それぞれが強みとする分野を生かし、新技術の開発や共同建造、部品の共通化などが柱になる。
以上、
三菱重工は、客船の巨額損失により、祖業の造船から撤退すべく分社化をはかり、造船そのものからの撤退を進めている。ただ、川重と同様、巡視船・潜水艦・軍艦船を造船しており、そうした儲けが決定している案件の造船は続けるものの、韓国などと競合する民間造船(タンカー・コンテナ・バラ積み船・LNG船など)は価格競争が激しく、太刀打ちできないため、造船設計などは継続して行うものの、民間船の造船そのものからは実質撤退する動きに終始している。
今回、民間船でも価格競争力を持つ大島造船との提携、大島造船は三井グループとの関係が強いものの、そうした垣根に関係なく提携する。それだけ三菱重工の造船部門は危機に瀕しているともいえる。
コンテナ船の造船価格は、リーマンショク直前のピークの価格より現在は半額以下になっており、ギリシャなどの大船主たちが発注好機と見て、運送コストを引き下げられる巨大コンテナ船やLNG船など多数発注している。その多くを、巨額赤字による選別受注強化のタガが外された韓国勢が再び安値で受注し巻くっている。韓国勢にとっても一度あることは二度あり三度ある。
社名
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(株)大島造船所
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本社所在地
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長崎県西海市大島町1605-1
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代表者
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最高代表取締役兼会長 南尚
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代表取締役社長 南 宣之
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設立
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昭和48年2月 (1973年)
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資本金
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56億円
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株主
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(株)ダイゾ-(大阪) 住友商事 住友重機械工業
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事業内容
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船舶の建造修理と鋼構造物等の製作据付
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売上高
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1242億円(平成27年3月期)
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事業所
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本社・ 東京事務所・大阪事務所・九州営業所
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長崎営業所・佐世保事務所・ 広島営業所・沖縄営業所
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社員数
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1258名 (平成27年4月1日)
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主な関連企業
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(株)相浦機械
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(株)オリーブベイホテル
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大島酒造(株)
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大島エンジニアリング(株)
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大島総合サ-ビス(株)
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上海鴎翔鋼結構有限公司 (中国・上海)
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(有)ダイゾーテック(ベトナム・ハノイ)
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取引銀行
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日本政策投資銀行 三井住友銀行 りそな銀行、三井住友信託銀行 みずほ銀行
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