アイコン 島原市庁舎 建て替え代3割増 15年計画時より

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長崎県島原市は15日、市役所本庁舎の建て替え費用が、基本設計時から約3割膨らみ、約9億円増の38億9400万円となる見通しを明らかにした。

熊本地震を受け、当初より建物の構造を強化したことが主な要因だとしている。
市は老朽化した本庁舎を現地で建て替え、2020年1月の稼働を目指している。
15年度に示した基本設計では費用を29億7千万円としていたが、熊本地震では島原市内で震度5弱を記録したため、基礎部のくいを太くし、鉄骨の厚みを増すなど、より耐震性の高い構造に変更した。

市は22日開会の市議会定例会に提案する本年度一般会計補正予算案に建設費の一部を計上。
古川隆三郎市長は記者会見で「負担増は申し訳ないが、市民の安全を優先したい」と語った。
以上、

2015年の設計時に耐震性は、現在の建築基準法により担保されているはずだが、震度10でも耐えられるシェルター並みの屈強な庁舎を建てるのだろうか。

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[ 2017年6月16日 ]

 

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