米国の反応は冷たかった。

国務省のエドワーズ報道官（東アジア・太平洋担当）は１７日（現地時間）、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に、「私たちはミスター文（Ｍｒ．Ｍｏｏｎ）の個人の見解と見ている」とし、「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。

戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が、文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、「（これを）韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできない」という考えを公開的に表明した。

当初は「韓米合同軍事訓練などは、韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、４０年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

（韓国ではすでに国防部次官に、盧武鉉時代、米軍依存脱却派の人物を就任させている）
共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）の５月の青瓦台）会談の不発（マケイン氏側から訪問・会談の打診を文政権は１週間後に回答、その間放ったらかし）、高高度防衛迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦となる。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「６・１５提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。
北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化すること必至な状態。
こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が、韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではないのかという見方がなされている。

文政権は、ＴＨＡＡＤも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。
「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるのは、中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判（１６日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル）が公然と提起されるのが今のワシントンとなっている。
以上、

文政権は、温和な新政権入りして国民から非常に高い支持率を得ているが、取り巻きに文在寅より強硬な親中・親北派、反日派を配し、そうした取り巻きに問題発言をさせ、地ならしをして外交に当たるようだ。

しかし、朴前大統領が習と蜜月時代を築いたものの、温和なオバマとの首脳会談で態度を一変させ、北朝鮮に対する言動、日本との慰安婦合意などへ一機に流れが変わらせた。当然、オバマ政権から、強硬な圧力があったものと見られる。
今回は、朴政権の保守政権ではなく、文政権は左翼政権であり、今月末のトランプ会談で何を言われようと動じない可能性もある。一機に米離脱＝駐留軍撤退へ流れが加速する可能性がある。

そうした経過の中、米政権は貿易赤字問題を前面に押し出し、中国同様に揺さぶりをかける可能性もある。
ただ、米政権が韓国に対して未練がなければ、駐留米軍のほとんどを即刻引き揚げさせ、貿易赤字問題だけに終始する可能性すらある。トランプはややこしい駆け引きなど大いに嫌う人物だ。

盧武鉉と金正日時代と異なる北朝鮮の高次元の脅威と新冷戦時代の流れへ大きく動いている中（＝貿易制裁）で、韓国は相変わらず二股外交で逃げ切ろうとしているが、トランプとの首脳会談が見ものだ。

日本統治以前、５００年間続いた李氏朝鮮そのものが、中国政府に次代の王を承認してもらわなければ王に就任させることすらできなかった運命（冊封体制）に通じるものがある。
中国は、北朝鮮の核やミサイル開発問題は、「米国と北朝鮮の２国間の問題だ」と一貫して発言している。韓国親中政権は、こうした中国の見解を踏襲し、韓国は北朝鮮の核やミサイルの脅威下にはないとの考えが文政権の根底となっている。
それを裏付けるのが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備は緊々の課題ではないとして、環境アセスを優先させることを決定させていることにある。

その中国と北朝鮮は、それぞれ就任して５年も経つというのに一度たりとて首脳会談さえ開催していない現実を見ていない。文政権は基地外相手に経済援助により北朝鮮と国交回復を図り、民族の悲願である統一を図りたいという根底の考え方を有している。
それは基地外金王朝であっても関係ないという、歴史に名を残したい文政権の野望でもあろう。

いずれ、文政権は側近たちが不正・腐敗の漬物に陥り、蝋燭より大きい松明デモにより失脚する可能性が高く、それは韓国のそれぞれの大統領たちが辿った歴史が証明している。