文政権　米国に宣戦布告か　文特別補佐官言いたか放題

文在寅大統領の統一・外交・安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学名誉特任教授が、米国で１６日(現地時間)、「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国の朝鮮半島戦略資産展開を含む韓米連合軍事訓練の規模を縮小することが可能だ」と明らかにした。

　文特別補佐官はこの日、韓国の東アジア財団と米国のウッドロー・ウィルソンセンターがワシントンで「韓米新政府の発足と韓米同盟」を主題に開いたセミナーおよびその後の特派員懇談会でこのように明らかにした。

文特別補佐官は、セミナーの基調演説と質疑応答の中で、北朝鮮核問題と関連して

「文大統領は２つの提案をした」として

「第一は、北朝鮮が核・ミサイル活動を中断するならば、韓米連合軍事訓練の縮小について米国と議論できるということ」と紹介した。

文特別補佐官は「文大統領が念頭に置いている（＝文在寅の考え方）のは、(連合訓練の時)朝鮮半島に展開する米軍の戦略兵器を縮小することも可能だということ」と説明した。

文特別補佐官は、「文大統領のもう一つの提案は、北朝鮮の非核化問題と朝鮮半島平和体制の構築を連係させること」とし、「これはイラン核交渉よりはるかに複雑な問題」と述べた。

文特別補佐官はさらに「文大統領は、朝鮮半島の非核化を追求するために、二つの指針を提示した」と解説した。

これに先立って、文大統領は１５日の６・１５南北首脳会談１７周年記念式で「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するならば、北朝鮮と条件を付けずに対話に乗り出す可能性があることを明確にする」と話した。

当時の発言が南北対話再開の“条件”であるならば、今回文特別補佐官が紹介したことは朝鮮半島非核化に進むための“入口と出口”を提示したものと見ることができる。

文特別補佐官は、その後の特派員懇談会で「核プログラムを凍結時の戦略資産縮小」提案をさらに詳細に紹介した。

文特別補佐官は、「キーリゾルブ演習とトクスリ(鷲)訓練に航空母艦と原子力潜水艦などの戦略資産を展開する必要はない」として、「２０１０年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件以後、前線陣地に配備された戦略兵器を下方調整し、それ以前の水準にすれば危機が緩和されるのではないか」と話した。

文特別補佐官は、この提案を米国が受け入れる可能性について「大きな問題はないとみる。韓国が話せば下方調整は可能だと見る」と明らかにした。

北朝鮮の受け入れ可能性については、「可能性は低いと見る。しかし、試してみる必要がある」と強調した。

　文特別補佐官は、韓米間の北朝鮮核交渉のための対話の条件が異なるのではないかという質問には「北朝鮮が、非核化しなければ対話しないということを、私たちがどうして受け入れることができるのか。挑発しないならば対話をしなければならない」として、「米国が反対する理由はなく、韓国が南北対話をするのに朝米対話の条件と合わせる必要はない」と主張した。

文特別補佐官は「同盟は、国益により協議することであり、韓国が米国とシンクロナイズド(同調化)する必要はないのではないか」と付け加えた。

文特別補佐官は、高高度防衛ミサイル(THADD)の環境影響評価(アセスメント)と関連しては、セミナーで「在韓米軍も一国の法を超えた立場には立ちえず、韓国の大統領も一国の法の超えた立場には立ちえない。過去の独裁政権時期には政府が法を飛び越えたが、今はそうはできない」として、手続き的な正当性を強調した。

文特別補佐官は、「おそらく法的手続きをより迅速に進めることはできるだろう」としながらも、「しかし、環境影響評価には春、夏、秋、冬の四季にわたりどんな影響があるかを測定しなければならない。誰も、神でさえもその規定を飛び越えることはできない」と強調した。

これはTHAAD配置を1年ほど延期する可能性があることを示唆したものと分析される。

ただし、文特別補佐官はこうした決定は、「韓国内の法的手続きに従うということであり、THAAD配備合意を取り消すことはない」と明らかにした。

文特別補佐官は、その後の特派員懇談会で「THAADが解決されなければ韓米同盟が壊れかねない」という米専門家たちの指摘に対して、「もし、そうであるなら、それは何の同盟か。THAADが同盟のすべてであるかのように話すことは受け入れられない」と話した。

文特別補佐官は、「防御用兵器システムであるTHAADのために同盟が壊れるというならば、(朝鮮半島)有事の際に米軍が来るということに対する疑問をも抱かざるをえない」とも付け加えた。

文特別補佐官は、その直後に大統領特別補佐官の資格ではなく教授としての立場だと線を引いた。

文特別補佐官は、「トランプ大統領を見ろ。民生が重要だから同盟を置き換えることができる(と言った)。それは受け入れておきながら、韓国の大統領が慎重に考慮することは悪いことなのか」と反問した。

文特別補佐官は、個人的意見であることを前提に「韓米同盟は、生存のための手段であり道具であって、(韓米同盟のために)民主主義が毀損され民生が毀損されても良いということにはならない」と強調した。

文特別補佐官は、２９～３０日、「（ホワイトハウスで開かれる文大統領とトランプ大統領の首脳会談で）戦略資産の縮小や戦時作戦統制権の還収問題は議論のテーブルに上がらない」と見通した。

以上、

＜文２人は２０００年から脳味噌フリーズか＞

文在寅政権を、代弁した文特別補佐官の発言内容。米国まで行って言いたい放題、米国に対する宣戦布告のようだ。

６．１５南北共同宣言

２０００年６月１３日から１５日まで韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日委員長が北朝鮮の平壌で会談を行い、「６．１５南北共同宣言」が発表された。

北朝鮮の金正日が核開発の地下核実験を最初に行ったのは２００６年１０月９日である。

文の二人は、６．１５後の、核ミサイル開発の現状、恐怖から肉親さえいとも簡単に殺害し、核・ミサイル開発を繰り返す金正恩体制に、トキも２国間も・取り巻く環境も大きく変化しているにもかかわらず、文２人の脳味噌は、２０００年からフリーズしたままのようだ。

対話は必要、しかし、現実は宗主国の中国習さえ、基地外金正恩に手を焼いているのに、文２人は何ができるというのだろうか。

ＴＨＡＡＤの韓国配備は、中国を刺激しないように、中南部の星州に配備された経緯がある。平沢市に集中する駐留米軍を守るためのＴＨＡＡＤにもなっている。しかし、ＴＨＡＡＤ体系に必要な配備数も文政権の拒絶から不足している。

その前提となっているのは、２８５００人の駐留米軍とその家族の安全でもある。しかし、今回の文大統領は、駐留米軍を大幅縮小、ＴＨＡＡＤ配備の必要性もなくしてしまうという考え方であり、米トランプも文大統領に従うしかない。

韓国民が望み・選んだ政権であり、その結果、北朝鮮の脅威に晒されようが、攻撃を受けようが、韓国民はそれを甘受するしかない。ポピュリスターの文在寅が燃え上がらせたポピュリズム、ヒトラーがそうであったように、目先に眩んだとしても１票の重さはそこにある。

[ 2017年6月20日 ]

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