ソチオリンピック期間中を見計らって米国ＣＩＡがウクライナでクーデターを起こさせ、オリンピック後、怒ったプーチンロシアが反撃、ロシア民族が多いクリミア半島を強奪し、ウクライナ東部でも攻勢に出たことから、欧米は強力な貿易制裁を科し、ロシア経済は原油価格の暴落もあり、ズタズタになった。しかし、ロシアは中国に急接近、天然ガスのパイプラインを通して販売、これまでに経済の最悪期を脱し回復途上にある。

その過程で、イラク問題から派生したシリア問題、米国はイラクから軍隊を撤退させており、有人無人の攻撃機でカタールの米軍基地から空爆を続ける脳しかなく、米国の中東の有志国も参戦し、空からの攻撃のみに終始している。

米国は、地上ではシリアの反政府勢力に対して武器など軍需支援しているものの、いくつもの勢力があり、力分散、アルカイダも反政府勢力に紛れ込んでいる有様で思うようには反政府勢力は成果を挙げていない。
唯一、力を発揮しているのはクルド族の武装組織であり、ＩＳに対してシリア北部、イラクのモスルでも北側から攻め込んでいる。

しかし、クルド族の武装組織は、建国が目標であり、特にトルコ政府とは敵対関係にある。武器を米国から供与されたクルドの武装勢力は、今や屈強な武装勢力となっており、イラク・シリアでのＩＳ後の混乱は、トルコにも飛び火する可能性すらある。

米国はクルドの武装勢力を米軍の代わりに武器供与してＩＳと戦わせているが、クルド族としては建国のための戦いであり、意図するところがあまりにも異なる。
ＩＳ後のイラクにしても、実質現在のイラク軍はイラン軍がコントロールしており、共にシーア派でもある。シーア派のイラク政権、北部のクルド族、西部のスンニ派の三つ巴の戦いは続くものと見られる。欧米の西側だけで領土や支配構造を取り決める時代は、シリアへの戦線拡大やロシアの参戦ですでにできなくなっている。

今回の米軍機によるシリア軍機の撃墜は、先般のトマホーク攻撃もあり、米軍はシリア政権に対する敵意を剥き出しにしているが、地上では、反政府勢力に劣勢だったシリア政府軍にレバノンのヒズボラ（シーア派）が支援し、反政府軍をコンテンパにし、反政府軍の勢いを完全に殺ぎ、シリア政府軍は完全に勢いを回復させている。
そうした中、ロシア軍まで直接、シリア支援に動き、トルコ軍も動き、現在はもうすでにゴチャゴチャ、ＩＳ後は目標がそれぞれ異なることから、さらにゴチャゴチャになる可能性すらある。

米国はトルコを抱き込まなかった場合、トルコはクルド族問題を抱え、ロシアに急接近する可能性すらある。

米国および有志国の攻撃は、有人・無人の攻撃機によるものばかりで、大規模な地下通路・壕を掘っているＩＳに対して、効果は小さい。（米軍は、イラク・シリアに対して軍事顧問団を派遣しているが、直接攻撃部隊の派遣は行っていない）
ＩＳ後シリアは現在のリビアのようになるのだろうか。イラクはすでに原油生産を大幅に増強している。復興支援で西側から金を集め、政治はイランと結びつく。

＜米、ロシア経済制裁強化＞
米財務省は２０日、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁の一環として３８の個人と団体を制裁対象に加えたことを明らかにした。
制裁対象はロシアが２０１４年に併合したクリミアでロシアの勢力拡大に協力した疑いのあるロシア人、ウクライナ人当局者、および関連企業。
制裁の下、米国の銀行に預けられている資産が凍結されるほか、米企業は対象となっている個人、企業との取引が禁止される。
以上、

タイミングが悪すぎる。米軍や有志国軍が、ユーフラテス川を越えた場合、戦闘機の何機か撃墜される可能性も出てくる。シリア軍に攻撃させ、それも米軍機は直接狙わず、有志国の小国の戦闘機が狙われるだろう。もし、米軍機が撃墜されても、米国が反撃する可能性は少ない。

一方、ウクライナで、新ロシア派が軍事的に再攻勢をかける可能性も否定できない。親ロシア派は、ロシア軍がロシア軍の制服を脱いだ有志、列記としたロシア軍だ。ミサイルはじめ戦車・重火器すべてを所有している。
米トランプは、ロシアゲート事件で窮地に陥っており、親ロシアを払拭すべく今回の経済制裁強化に私利私欲で動いたものと見られる。