土木工事の石橋建設（株）（岐阜県中津川市坂下１６８６－１、代表：石橋勉）は６月２０日事業停止、事後処理を久志本修一弁護士（電話０５２－２１２－００７１）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約３億円。

同社は昭和３１年創業の土木工事業者。同社は、バブル崩壊後の景気立て直しの公共投資大増政策時には１５億円以上の売上高を計上していたが、その後の官庁工事の大幅減少、受注競争の激化により平成２８年５月期には４億円割れの売上高まで減少させていた。利益面でも受注競争から採算性を悪化させ、赤字が続き、過去、蓄積していた内部留保も使い果たし、今回の事態に至った。地域では、今般の大公共投資増も自民党の有力議員を輩出していない限り、また、災害復旧などのニーズがない限り、大きく増加しているわけではない。このケーキを全国の隅々まで、美しいＮＩＰＰＯＮ。