東京都区部で販売されている中古マンションのうち、直近３ヶ月で値下げをした住戸の割合は５月時点に32.4％。７ヶ月ぶりの高水準を記録した。
販売中の中古住戸の３戸に１戸が値下げをした計算。30％を超えると値下げが活発な状況で、将来の価格下落につながりやすいという。
値下げが広がっている背景にあるのが需要鈍化。
都区部の中古マンションの平均売出価格（70平方メートル換算）は、５月時点で5317万円。３年前と比べて３割高い一方、昨年末と比べるとほぼ横ばい。

価格が上がったことで、購入できる人が限られてきており、さらなる上昇が見込めなくなってきているという。）
仲介業者のケイズワン（江東区）によると、東京都の江東区、中央区の湾岸エリアは今年、350戸を超える値下げ事例が出ている。１棟だけで100戸近い中古住戸が売りに出たタワーマンションもあるという。

「湾岸エリアは、インフラ整備が進むため価格が大きく下がる状況でもない」（三井不動産リアルティ・ららぽーと豊洲センター）との声は多いが、供給が多いだけに、なかなか買い手が現れない住戸も目立つ。
　東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が、「高値のうちに売却しようとする動きもみられる」（東急リバブル）という。
大阪市は、５月の平均価格が2844万円と昨年末比で▲1.4％下落。値下げをした住戸の割合は26.3％と前年同月より5.1ポイント高い。
これまで中古マンションは、新築に対する割安感から成約件数が伸びてきたが、足元では頭打ちになりつつある。今後、値下げの動きがさらに広がる可能性もありそう。
以上、東京カンテイ、日経新聞参照

企業はアベノミクスにより空前の利益を出しているものの、従業員の報酬は増えず、アベノミクスにより地価上昇、建築価格上昇により、分譲マンション価格は上がり続けた。しかし、購入する側の収入はアベノミクスによる価格上昇について行けず、販売不振に。マンションデベロッパーは、戸当たりの販売面積を狭くして買い安くしてきたものの、それも限界に至っている。これまで価格上昇を支えてきた富裕層や外人さんの購入もいつまでも続かず、中古価格停滞の現実に、利出し売りが続いている。

やはり、分譲マンション価格が上昇し続けない限り、中古マンション価格も上昇しないのは当然のこと。最近の新規超高層マンションは税増もあり、富裕層の投資も妙味が薄れてきている。
すでに日銀もエン垂れ流しの大金融緩和の出口論が囁かれており、円安効果も消失、今後逆作用してくることになる。２０東京五輪の効果も１９年春まで、消費税増税も控える。その後は、２０年以降を見る動きになる。プライマリーバランスもどこ吹く風では済まされない。眼下、大判振る舞いの公共投資も反動減で大幅に減少し続ける。

国主導の経済回復は、国力が伴っていないことから、その反動は大きい。ましてや、世界経済が上昇しても、輸出するモノは、すでに工場の海外移転により減少し続け、その享受は限られるものになる。
デフレ脱却・消費不況、内需活性は、賃金上昇が必要であったが、企業利益は（経営者延命工作の）株主還元策と内部留保に回し、内需を拡大させる意思など財界にはない。２０年以降の対策も企業は行っていない。