テスラ 中国・上海にＥＶ工場建設へ
アメリカの自動車メーカーは、米市場拡大が頭打ちになる中、ＧＭが人員削減策を発表し、６月２０日にも、フォードが小型車生産を中国に全面移管することを明らかにしている。
今度は、ＥＶのテスラが２２日、世界最大の電気自動車の市場を抱える中国に工場を建設するため、上海市と協議していることを明らかにした。
中国では補助金などの政策効果で、電気自動車の市場が急速に拡大していて、テスラの現地での販売は昨年前年比で３倍超売れている。
中国の２０１６年のEV・ＰＨＶの環境車市場は、ＥＶ販売が前年比65.1%増の40.9万台、PHVの販売は17.1%増の9.8万台で世界最大の市場。
搭載用バッテリーについては、ＥＶ補助金対象の認定制度を設け、現状、韓国勢のサムスン・ＬＧ・ＳＫの二次電池をパージしている（韓国のＴＨＡＡＤ配備との絡みもあるが、バスで韓国勢の得意なリチウム電池による爆発事故が何回か生じたことも認定されていない原因になっている。また、中国の政策で民族社製を最優先している）。（テスラにバッテリーを供給しているパナ社もバッテリー部門を中国に進出させているが、当局により認定されているかは当方不知。）
ＥＶの車両価格は、1/2～1/3以上がバッテリー価格とされ、中国では、政府の補助金がなければ、販売増は不可能。国の認定を受けたバッテリーでなければ、補助金が貰えず、テスラにしてもブランド力だけでの販売となる。パナ社（外資系では数社認定されている）が中国で認定を受けていれば、テスラ車の販売は中国でさらに急増していく可能性を秘める。
テスラは、現地生産することで供給を増やすとともに、アメリカからの輸入にかかる２５％の関税をなくして価格を引き下げ、販売増をはかる。
テスラは声明の中で、中国工場は、現地の需要に応えるためのもので、車の生産の大部分はアメリカに残ると強調しているが、アメリカの産業界では、（生産コストの高い）国内への投資と生産を呼びかけるトランプの雇用政策に反する動きが相次ぐ。
以上、
米トランプは、ロシアゲート事件を抱え、求心力をなくしてしまっている。大統領就任前後には大手グローバル企業を脅迫し続けたが、その政策は遅々として進まぬどころか、自らに煙が立ち込めている。米のグローバル企業もすでにトランプを見限り始めたようだ。
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