来月３日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、足元の景気判断は引き続き改善するものの、アメリカのトランプ大統領の政権運営をめぐる不透明感などから、先行きの判断は横ばいか、悪化するという予測が大勢を占めている。
日銀短観は、３ヶ月ごとに国内の約１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月３日の発表を前に、民間の１５のシンクタンクなどの予測がまとめた。

それによると、足元の景気は、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業で＋１３ポイント～１６ポイントという予測で、前回のプラス１２ポイントを小幅ながら上回り、３期連続の改善になると見込んでいる。
背景には、海外経済の回復で輸出が伸びていることや、国内で個人消費に持ち直しの動きが見られることなどがあるとしている(５月はスーパーも百貨店もマイナス)

一方、先行きについては、トランプ米大統領の政権運営や、英国のＥＵ離脱交渉など欧米の政治情勢に対する不透明感などから、１５社のうち１０社が小幅に悪化、５社は横ばいと予測している。
今回の短観では、企業の景気判断とともに、深刻化する人手不足の影響がどこまで広がっているのか、働く人が足りているかどうかを示す調査結果も注目される。
以上、報道参照