アイコン 子供の乱 ユニバーサルエンタ オーナーの岡田和生会長解任か 

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フィリピンカジノ開設、パチスロ機メーカー最大手のユニバーサルエンターテインメント(JQ上場)のオーナー創業者として実権を握っていた岡田和生会長(74)が、6月29日に開かれる定時株主総会で本人の意向に反して取締役から外される騒動が勃発していると報道されている。
会社側は任期満了に伴い、経営刷新を図るべく取締役人事を決めたと説明しているが、事実上の“解任”との見方が出ている。
同社の株主構成は、67.90%、絶対権限の2/3以上の所有するOkada Holdings Limited(香港)。
岡田和生会長外しにOkada Holdingsが賛同している。
同社は、昨年末、念願のフィリピンカジノをオープンさせたばかり、まだリゾート地全体としては、建設中でもある。
そうした中、子供による父親の岡田会長外しが明確になった。

Okada Holdings Limited 株主構成
岡田和生(創業者)
46.38%
岡田知裕(長男)
43.48%
岡田裕実(長女)
9.78%
その他
0.36%
 

 

  ユニバーサルエンターテイメント主要株主 平成28年9月30日現在
氏名又は名称
株式数(株)
割合(%)
Okada Holdings Limited
54,452,500
67.90
(株)ユニバーサルエンターテインメント
6,811,232
8.49
横塚 ヒロ子
2,390,000
2.98
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND
898,700
1.12
株式会社SBI証券
842,400
1.05
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
660,630
0.82
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
560,801
0.70
MSCO CUSTOMER SECURITIES
527,596
0.66
志野 文哉
514,700
0.64
富士本 淳
458,000
0.57
68,116,559
84.93

 

同社は、岡田和生氏が1969年にジュークボックスのリース業を創業し、パチンコ・パチスロ機の製造販売に参入して一代で同社を築いた「ワンマン経営者」。
2017年3月期の同社の売上高は1111億円、最終(当期)利益は186億円。創業以来48年間にわたり、同社の最高権力者だった岡田氏がなぜ、取締役から外されることになったのか。

<株主総会の取締役候補に岡田会長の名前なし>
 コトの経緯をたどってみよう。5月31日、ユニバーサルエンターテインメントは定時株主総会の取締役選任議案を発表した。
岡田会長や富士本淳社長ら現取締役7人全員が任期満了となり、新たに7人を取締役に選任するとの内容だった。
富士本社長ら取締役5人が再任される内容だったが、取締役名簿に岡田会長の名前はなかった。
公表されたリリースには、岡田氏の“引退”についての説明はなく、「当社の議決権67.9%を保有するオカダ・ホールディングスより、株主総会でこの取締役人事に賛成する予定である旨の通知を得ている」と書かれていた。
株式の3分の2以上を保有する筆頭株主が賛同しているため、取締役選任の議案は可決されるという予告。

オカダ・ホールディングスは、岡田会長が香港に設立した同族企業。岡田会長が実権を握っているはずの同族企業が賛成しているのだから、円満な引退、とも受け取れるリリース。

<不正な疑いのある貸し付けで特別調査委を設置>
 ところがそれから8日後の6月8日、事態が一気に動いた。
ユニバーサルエンターテインメントが「特別調査委員会設置のお知らせ」というリリースを発表。岡田会長と取締役の1人が、2年前に適正な社内決裁なしに第三者に約20億円を貸し付け、不正な行為が行われた疑いがあるとの内容だった。

リリースには、5月23日の臨時取締役会で常勤監査役からこの不正疑惑が報告され、これを受けて岡田会長と当該取締役に対し、すべての業務執行権限、命令権を停止したことも書かれていた。そして、不正疑惑を調べるため、社外の弁護士3人で構成する特別調査委員会を設置したという。

さらに6月19日、「特別調査委員会の調査状況に関するお知らせ」と題した追加リリースが公表された。
岡田会長の同族企業が行った借り入れで、ユニバーサルエンターテインメントの韓国の孫会社に利息約1888万円を支払わせるなど新たに2件の不正疑惑が見つかり、調査を拡大しているとの内容。

合計3回にわたって公表されたリリースの内容を、時系列に整理。
5月23日の取締役会で、監査役が「岡田会長ら2人の不正の疑い」を報告。
それを受けて5月31日に開いた取締役会で、岡田会長と当該取締役の計2人を外した取締役選任案を決議した、
という経過。
現経営陣による創業者会長の“事実上の解任”という構図が浮かびあがる。

<岡田会長の同族企業が会長外しに賛同>
 ここで疑問が浮上する。筆頭株主のオカダ・ホールディングスが、なぜ会長解任に賛同しているのか。オカダ・ホールディングスの実権は岡田会長にあるはず。
 関係者によると、岡田会長の長男、長女が、会長に反旗を翻したという。
長男、長女が保有するオカダ・ホールディングスの株式は、合計すると半数を超える。これまで、オカダ・ホールディングスの取締役は岡田会長1人だったが、5月12日に長男、長女がこの職を解き、新たに取締役2人を選任したという。

そのうえで、オカダ・ホールディングスは、ユニバーサルエンターテインメントの取締役選任議案に賛同したという。
長男、長女と富士本社長ら現経営陣との間で何らかの協議が行われ、岡田会長を取締役名簿から外した。

同社は岡田会長の主導で、フィリピン・マニラでカジノ・リゾート開発を進めており、昨年12月にホテルが部分開業した。
このカジノ事業に関して、過去には不正の疑いのある資金が流れたことも取りざたされてきた。
今回の約20億円の貸し付けという不正疑惑がカジノに関するものかどうか、公表されたリリースには記載されていない。
以上、報道参照

内外公権力からの何らかの圧力がかっているものと見られる。
比高官に対しての賄賂不正が明らかになれば、同社は米国市場では商売ができなくなる。しかし、結果、5億円あまりの不明資金は比のカジノ業者に渡っていたことが判明、当該の比経営者はビジネスでもらっており、何が悪いと比公聴会で開き直り、それ以上の追及は比では終わり、カジノホテル開業にも漕ぎ着けている。
純粋に資金の不正持ち出し事件ならば、会社に対する背任容疑が科せられる。

会社としては一連の不正と見られる資金の動きに幕引きを図るため、今回の実質解任したと見られる。

米ラスベガスカジノのウィン・リゾート社、窮地に陥ったウィン社、要請を受け支援する形でカジノ産業に参入した岡田氏、ウィン社の回復で、ウィン社オーナーから(株式の強制買い戻し)追い出しを受けた岡田氏、岡田氏側の異議申し立て、ウィン社からフィリピンカジノ開設の裏工作資金暴露事件、岡田氏によるウィン社のマカオカジノ進出における不正資金の暴露事件、米FBIの捜査も絡み、米国での両社の係争事件は暴露合戦。
当時、ロイターへウィン社から大量の情報がもたらされていたようで、、岡田氏側を徹底してロイターがタタイていた。
タタケば埃が出るのがこの世界だぁ。

<↓ ユニエンによる総投資額2400億円の比カジノ・リゾート(IR)事業>
カジノのあるホテル部分は昨年12月完成し、カジノを開業させている。
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[ 2017年6月27日 ]
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