snsn氏寄稿　加計問題を俯瞰して　その２　忖度の犯罪化という暴挙

snsn氏寄稿の２回目です。

朝日・民進・前川連合が大同小異のクズ文書や加計への補助金がどーしたの、萩生田副官房長官の加計学園系列の千葉科学の客員教授がからどーだと、手数が多い割にどうでもいい周辺爆撃に没頭している間に、国民は徐々にこの事件の本質に迫りつつあります。 

ひとつは、高橋洋一氏や長谷川幸洋によって、文科省が獣医学部・医学部などに対して法律によらない新規参入をブロックしてきた手法が明らかになったことです。
謝辞・長谷川幸洋『加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52105 

それは省の「告示」です。 

2016年9月16日・国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング議事録http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

「○浅野課長（文部科学省高等教育局専門教育課長）　資料３につきましても御説明させていただいておりますが、この設置等に係る認可の基準という文部科学省の告示の第１条第４号の中で、この獣医師の養成に係る大学等の設置もしくは主要定員増は除外されているということでございます。」 

「○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかるべく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。 

○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやるから文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得ないでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するということが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何もないでしょう。 

○浅野課長 ただ、獣医学部を出た卒業生は、獣医師国家試験の受験資格が与えられますので、当然そこの需給の問題というのはかかわってくる。 

○八田座長 それは先ほど本間先生がおっしゃったように、その能力があるかどうかを検査すべきで、そこで仮に数が多過ぎて競争によってだめな獣医師が退出して、優秀な獣医師に置きかえられるのは大いに歓迎するべきことです。 

「○本間委員 私も全く同じこと。繰り返しになりますけれども、要するに獣医師が増えるか増えないかということは文部省のマターではないということです」

笑えることには、こういう諮問会議WG最終局面でもなお、文科省は「文科省だけでは決められない」と農水省に需給予測を振っています。

ところが気の毒にも、当の農水省磯貝課長からこんなことを言われる始末です。

「○磯貝課長(農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長) 農水省のほうとしては、大学・学部を新設されたいということに対しては、特段コメントをする立場にはないと思っております」

孤立無援・四面楚歌。ガラガラガラ、グァシャーン (←農水省権益城壁崩壊の音)

ここで浅野文科省課長が言っている「（大学・大学院・短期大学及び高等専門学校の）設置等に係る認可の基準に関わる文科省告示・第１条第４号」は、なにか堅牢な法律のように見えますが、法令ではありません。
筑波大学法科大学院非常勤講吉田利宏
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201209_11.pdf 

「簡単にいえば、告示は｢国民へのお知らせ｣です。お知らせに過ぎないために一般的には法令ではないと考えられています」 

これは文科省・大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準 に記されています。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/27/1260236_1.pdf

「第１条４項　歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

はい、ここで文科省は獣医師の定員または増員について許認可は、オレのものだと言っているわけです。

しかも法律ではなく、国民の主権行使たる立法府にも、行政府たる政府にも通さないで済む一省庁の内々の「お達し」一本を使ってですから、まさに官僚の裏技を見た思いです。

この「お達し」ひとつで、実に５２年間にわたって文科省は獣医師・歯科医師・船舶職員の「定員」を決定する許認可権限を握ってきたというわけです。 

またこれは、日本獣医師会の要請によるものだということも明らかになっています。

■特区民間議員 獣医学部１校限定は獣医師会の要望
ＮＨＫ6月26日

国家戦略特区での獣医学部新設に関連し、新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、新設校を１校に限ったのは、日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。また同席した自治体の長らは、規制緩和を進めるうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、制度への理解を求めました。
この中で、民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。

そのうえで、八田氏は「最後に『１校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。１か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を１校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。
また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴をあけ、全国に広げていくつもりでわれわれはチャレンジしている」と述べました。

そのうえで、高島市長は「国家戦略特区の意義は極めて大きい。政府には、地方自治体のためにも、そして日本経済のためにも国家戦略特区の取り組みをさらに推進してほしい」と述べました」

まさに典型的な官-業癒着です。

この傑作なやりとりを戯画化したものがあったので貼っておきます。笑えます。https://twitter.com/mouicchaushi/status/878789506333237248

これが前川氏が「歪められた」と告発した、「公正公平であるべき行政」の実態です。

この官-業界癒着の重要パーツである組織的天下り斡旋の最高指揮官こそが前川喜平氏でした。

コラムニストの松尾貴史氏が、前川氏を「天下り斡旋を“人助け”と言い逃れをしている下衆官僚」(2月10日)と罵倒しているのはまったく正解です。

ところか6月24日になると急に、「どこを切っても人格者、官僚の鑑」というのは、リベラルの二枚舌がわかって実にすんばらしい。

ついでに民進党の阿部知子議員が、「前川氏を民進党首に」と叫んでいるのも、これまた実にすんばらしい。https://twitter.com/abe_tomoko?lang=ja

ぜひ実現してください。貴党にはまことにお似合いの党首キャラです。

すると幹事長は古賀茂明氏、ネクスト経産相は植草一秀氏、ネクスト外相は天木直人氏といった豪華なルサンチマン・ブラザースで決まりかな(笑)。

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　　　　　　　　　　　　　　■加計問題を俯瞰して　その２
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承前

（２）官僚主導への逆コース

基本思想として官僚主導の流れに戻したい一群の人々がいます。今の日本の空気感は実に奇妙ですね、前川氏がヒーローのようになっている。 

僕は前川擁護の言説、特に左派知識人の言説を見てひっくり返りそうになりました。 

ちょっと前でしたら天下り斡旋について、あるいは震災時の大川小学校の犠牲者遺族の気持ちを踏みにじる行為など批判されてしかるべき人物です。
http://japan-newsforest.com/domestic-news/maekawa-izoku-haijyo170609/ <http://japan-newsforest.com/domestic-news/maekawa-izoku-haijyo170609/>

なお本稿では官僚に厳しいことを言いますが、もちろん官僚の良い面も理解しています。

なんだかんだ言って戦後高度成長を支えた有能さは評価に値するでしょうし、今でも国益を考え行動する官僚も多くいるでしょう。

しかしながら前川氏のような退官後に反逆国士気取りで虚言を弄し政局を混乱させるようなマネはそう言った優秀な官僚へも悪影響を与えると思います。

基本的に官僚の事務次官も新聞社の社長も我々市民は選挙で選ぶこともできないし、暴走したら落選させることもできない。

なぜそのような民主主義の原則に反する一群が国を動かそうとしているのか実に不気味です。

果たして人々は自分たちが選んだエージェント＝政治家ではなく、自分たちが選べない官僚、メディアを信じられるのでしょうか？

今回の騒動で野党にはほとんど力がないことがわかりました、本質的に力があるのは朝日新聞などメディアと、自民党内の財務省派（石破、麻生）です。

石破が「大臣が変わるとなぜこんなに進むのか？」とポロっとこぼしましたね、また反アベノミクス勉強会に公然と自民党議員が大量参加しています。

そろそろ自民党内の安倍おろしの構図が顕在化しており、それに加え財務官僚と朝日新聞と野党で利害が一致しているという腐りきった野合状態なのでしょう。

（３）忖度の犯罪化という武器

今回の騒動で、野党及びメディアは”忖度の犯罪化”という武器を手に入れてしまいました。内閣支持率の低下を見るとまんまと成果があったわけです。

この忖度の犯罪化、これについて共謀罪での議論を思い出して欲しいと思います。

ただ、忖度自体は違法ではないので刑法との比較には慎重であるべきでしょうが、その違法でない忖度をメディアが大々的に取り上げることで擬似犯罪化し社会的制裁を与えられることから刑法との比較論にも一定の意味はあると思います。

刑法では、犯罪が実際に発生する前段階での刑罰化は今でも未遂犯や予備罪や陰謀罪という形で存在します。

しかしながら今回の共謀罪では犯罪類型が一気に２７７も増えました。これについて賛成反対の意見は法律家でも分かれていますが、

少なくとも両派の共通了解は未然犯罪の犯罪化や内心の犯罪化は厳密に運用されるべきであるという点です。

これは当然ですね、ここが乱用されては内心で想像しただけで犯罪になるような極端なことになりかねませんから。これは対立する立場を超えた法律の原理です。

しかし、”忖度の犯罪化”はどうでしょうか？ある権限を持った意思決定権者になんの犯罪的構成要件はなくても、周囲の忖度によって社会的制裁を受ける。

これは意思決定権者にとってはたまったものではありません。

忖度者の”内心”によって被忖度者が社会的制裁を受けることの危険性です。

でも権力者だから厳しい監視をするのは当然という意見もあるでしょう、しかし安倍というラスボス感のある人物像を一回忘れて民主主義の構造をよく考えてみましょう。

政治家は国民の信託を受けて政治を行ういわばエージェントです。

従って政治権力を真に持っているの、安倍ではなく国民なのです。

今回野党と朝日新聞は政治権力に対して”忖度の犯罪化”という暴挙にでましたが、それは民主主義の構造上は国民に対して”忖度の犯罪化”を行なったと同義です。

”忖度の犯罪化”が国民に向けられた時、行き着く先はそれこそ悪名高い治安維持法ですよ。

忖度者の”内心”によって犯罪を押し付けることができるような事態は明らかに常軌を逸しています。

刑法とは直接関係ないものの、刑法学者はこの点について追求すべきだと考えます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）