語学力のない経営陣と幹部スタッフが海外企業を買収したものの、相手任せにして事業を展開させた結果、莫大な売上高の架空計上と売上高に対する報酬を支払っていたことが発覚した富士フイルム。

富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの子会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかるとして、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限を来月末まで延長することを国に申請し、承認された。

富士フイルムホールディングスは、今月１２日、子会社の富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去６年間にわたる不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額は合わせて３７５億円に上ると発表していた。
この問題を受け、過去の会計処理を検証して平成２７年度までの５年間の決算の損益を修正することにしているが、この作業に時間がかかっている。