ふくおかＦＧは、過去日銀の天下りコースであったものの、現会長が日銀脈を断つ、プロパーの金融機関となっている。一方、西日本ＦＨは現在も旧大蔵人脈（財務省＝金融庁）の天下りコースとなっている。

長崎県の親和銀行を傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」と同県最大手の「十八銀行」は１０月１日に予定した経営統合を数ヶ月程度延期する。
公取委が両行の統合で県内の銀行間競争がなくなるとの懸念を示しており、一定の時間をかけて計画を練り直している。
統合予定を２度延期する異例の事態になり、全国に広がる地銀再編の機運に影響を与えそうと報道もされている。

ふくおかＦＧと十八銀は昨年２月、今年４月１日に経営統合することを発表、しかし、県内の融資が寡占状態となるため、公取委が拒否権を発動、今年１０月１日に統合日を変更し、公取委の対策に当たっていた。

親和銀行も十八銀行も融資債権の売却の動きを取っているが、お客無視の売却となり、思うように進んでいないのも実情。
また、ふくおかＦＧにしても、公取委を天下の悪者に仕立てて難局を乗り越えようとしている戦術も見え隠れする。

公取委は、ヤマダ電機がベスト電器を傘下に納めるときにも、ベスト電器店舗を他社に売却させ、売上高シェアを落とさせた経緯がある。
日本の法律に独禁法がある以上、日経新聞や外野席の経産省の大臣が何を言おうと公取委に従うしかない。
今回ばかりは、谷さんの辣腕・強引殺法も通じないようだ。