アイコン 日本の人口減少問題 東京圏集中 出生数は100万人割れ

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少子化問題は、過去に社会党と自民党のなあなあが加速させたと思っている。

女性の社会進出で一番議論すべきは結婚観であった。

それを女性の人権問題にすり替え、産めよ増やせよのレッテルを貼り、国家が女性が子供を産むことを議論させなかったことにあるといっていい。

旧社会党系が牛耳っていた男女雇用参画にどれだけのお金を注ぎ込んだか。

それを少子化対策へあてていれば現状の酷さにまではなっていまい。

ただ、これは現代病であることも確かであるから、理由の一つにしか過ぎないが、政府の悪手としては、男女雇用参画を長く左の政党に牛耳らせていたことは間違いない。

 

http://www.nikkei.com

2017/7/5 17:00

 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

 人口が増加したのは東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続いている。

 関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は51.38%に達する。

 関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたものの、周辺2県の人口減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)がトップで、人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進んでいる。人口が集中することで生産性が高まり、さらに人口増に拍車がかかる傾向がある。

 人口が増えたのは東京圏の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県のみだった。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。

 出生数は98万1202人で、過去最少だった。一方、死亡者数は130万人を超えて過去最多になった。出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続。都道府県別では、自然増となったのは沖縄県のみだった。

 年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、人口全体に占める割合は12.69%だった。94年の調査開始から毎年減少している。主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口は7552万6716人で、60.14%だった。65歳以上の老年人口は3411万6389人で、94年と比べると2倍近くに増えた。人口全体に占める割合も27.17%に達した。

 全国的に人口減少が進むなか、3年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85%増えた。47都道府県全てで増えた。外国人を含む総人口は、0.12%減の1億2790万7086人だった。

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[ 2017年7月 6日 ]

 

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